有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106百万円		105百万円
未払事業税	40		33
退職給付引当金	144		171
製品保証引当金	74		60
一括償却資産超過額	3		4
減価償却超過額	2		0
資産除去債務	2		1
ゴルフ会員権評価損	7		7
投資有価証券評価損	5		-
株式報酬費用	19		19
関係会社株式評価損	19		19
関係会社貸倒引当金	147		117
その他	21		21
繰延税金資産小計	594		563
評価性引当額	△201		△165
繰延税金資産合計	393		398
繰延税金負債
前払年金費用	△50		△49
その他	0		-
繰延税金負債合計	△51		△49
繰延税金資産(負債)の純額	341		348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。