当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、事業領域が多岐にわたるため、当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(11)特定の人物への依存について

2022/11/14 16:10

#2 固定資産の減価償却の方法

…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
のれん
…その支出の効果の及ぶ期間(20年)にわたって、定額法により償却しております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)取得した資産及び引き受けた負債

	金額
	百万円
非支配持分	132
のれん	2,982

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

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#5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・企業結合及び関連会社に対する投資
当社グループは、移行日前に行われた企業結合及び関連会社に対する投資に対してIFRS第3号「企業結合」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合等から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。また、過去の企業結合及び関連会社に対する投資で取得した関係会社を日本基準上連結及び持分法適用をしていない場合、のれんの金額は移行日時点のみなし原価によっております。なお、連結子会社ののれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定

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#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。なお、継続事業と非継続事業を合算した税引前利益に対して税率差異の分析をしております。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前利益は、それぞれ8,233百万円(継続事業8,376百万円、非継続事業△143百万円)、13,927百万円(継続事業13,424百万円、非継続事業504百万円)であります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	%	%
連結子会社の税率差異	0.70	1.72
のれん減損損失	1.67	△0.65
未認識の繰延税金資産の増減	△0.43	1.56

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.86%、当連結会計年度は30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」及び注記「35.金融商品」)
・有形固定資産及び無形資産(のれんを含む)の減損(注記「3.重要な会計方針 (8)有形固定資産(使用権資産を除く)、(9)のれん及び無形資産」及び注記「13.有形固定資産、14.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。
関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② のれん償却
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することとしておりましたが、IFRSではのれんは償却されず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この結果、IFRSの「費用」は615百万円減少しております。
③ 収益の純額表示

2022/11/14 16:10