有価証券報告書-第20期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,669千円		47,712千円
退職給付引当金	27,479		28,526
賞与引当金	40,444		33,423
未払事業税	-		74,238
減価償却超過額	3,979		1,553
投資有価証券評価損否認	267,187		242,151
関係会社株式評価損否認	245,806		225,108
組織再編に伴う関係会社株式	66,963		60,688
株式報酬費用	40,722		74,899
その他	68,182		74,526
繰延税金資産小計	775,435		862,830
評価性引当額	△775,435		△862,830
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,991		△729,324
その他	△7,485		△25,034
繰延税金負債合計	△35,477		△754,358
繰延税金負債の純額	△35,477		△754,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.97		0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.75		△16.94
住民税均等割	0.65		0.08
繰越欠損金の利用	△6.38		△0.53
連結納税による影響	△0.48		-
その他	1.03		3.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.04		22.59

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.06%、平成28年7月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が76,352千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,952千円、その他有価証券評価差額金が74,399千円それぞれ増加しております。