有価証券報告書-第21期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47,712千円		45,815千円
退職給付引当金	28,526		31,528
賞与引当金	33,423		34,026
未払事業税	74,238		8,251
減価償却超過額	1,553		2,702
投資有価証券評価損否認	242,151		229,607
関係会社株式評価損否認	225,108		213,435
組織再編に伴う関係会社株式	60,688		57,541
減資に伴う関係会社株式譲渡益	-		252,597
株式報酬費用	74,899		109,426
その他	74,526		46,751
繰延税金資産小計	862,830		1,031,685
評価性引当額	△862,830		△1,031,685
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△729,324		△326,446
その他	△25,034		△27,476
繰延税金負債合計	△754,358		△353,923
繰延税金負債の純額	△754,358		△353,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88		6.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.94		△21.88
住民税均等割	0.08		0.82
繰越欠損金の利用	△0.53		-
評価性引当額	3.43		32.80
その他	0.03		△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.59		50.65

(注)前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が19,188千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,281千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が17,906千円増加しております。