有価証券報告書-第22期(平成28年7月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	45,815千円		46,278千円
退職給付引当金	31,528		-
賞与引当金	34,026		29,966
前受金	-		46,207
未払事業税	8,251		24,573
減価償却超過額	2,702		7,255
投資有価証券評価損否認	229,607		204,680
関係会社株式評価損否認	213,435		258,157
組織再編に伴う関係会社株式	57,541		57,541
減資に伴う関係会社株式譲渡益	252,597		252,597
株式報酬費用	109,426		183,208
その他	46,751		104,147
繰延税金資産小計	1,031,685		1,214,615
評価性引当額	△1,031,685		△1,214,615
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△326,446		△203,981
その他	△27,476		△26,626
繰延税金負債合計	△353,923		△230,607
繰延税金負債の純額	△353,923		△230,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.51		1.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.88		△17.51
住民税均等割	0.82		0.21
評価性引当額	32.80		7.52
その他	△0.65		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.65		22.83