有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円		13百万円
賞与引当金	70		86
前受金	289		223
未払事業税	12		28
減価償却超過額	350		366
投資有価証券評価損否認	3		317
関係会社株式評価損否認	999		1,120
組織再編に伴う関係会社株式	954		885
株式報酬費用	452		450
その他	198		144
繰延税金資産小計	3,340		3,632
評価性引当額	△2,994		△3,277
繰延税金資産合計	347		355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△319		△98
その他	△4		△0
繰延税金負債合計	△323		△98
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	24		257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△31.64
住民税均等割			0.09
評価性引当額			3.89
その他			△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.20

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。