有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円		14百万円
賞与引当金	86		95
前受金	223		140
未払事業税	28		-
減価償却超過額	366		404
投資有価証券評価損否認	317		41
関係会社株式評価損否認	1,120		1,968
組織再編に伴う関係会社株式	885		885
株式報酬費用	450		523
その他	144		360
繰延税金資産小計	3,632		4,430
評価性引当額	△3,277		△4,107
繰延税金資産合計	355		323
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98		△189
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△98		△192
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	257		131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84		2.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.64		△122.01
住民税均等割	0.09		0.42
税額控除	△0.50		△1.64
評価性引当額	3.89		45.71
その他	△0.10		△2.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.20		△46.19

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記において表示していた「その他」△0.60%は、「税額控除」△0.50%、「その他」△0.10%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。