収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当期における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当期
収益(百万円)	137,474	334,283	527,440	763,618
税引前利益(百万円)	33,029	109,276	366,991	412,724

(注)2021年12月17日に行われた株式会社新生銀行の株式取得による企業結合について、第3四半期連結会計期間において行っていた暫定的な会計処理を、第4四半期連結会計期間において更新しており、第3四半期の関連する数値についても更新しております。

2022/07/27 11:30

#2 事業等のリスク

7)新規事業への参入に係るリスク
当企業グループは「新産業クリエーターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準では想定されていない場合、その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
8)投融資に係るリスク

2022/07/27 11:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。

2022/07/27 11:30

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

非流動資産及び外部顧客からの収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
非流動資産

2022/07/27 11:30

#5 株式の保有状況（連結）

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、個別の上場政策保有株式について、その保有目的と合理性を毎年検証しております。具体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与しているか等の定性面、及び配当金や相手先が関連する取引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものか等の定量面から精査を行い、総合的に勘案して保有の合理性が認められない場合には、原則として保有株式の売却を進めることとしております。2022年3月末時点において、取締役会は、上場政策保有株式を保有していないことを確認いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

2022/07/27 11:30

#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース料債権の満期分析は以下のとおりであります。

		当期末(2022年3月31日)
合計		182,229		166,142
未獲得金融収益		(21,230)
割引後の無保証残存価値		5,143

正味リース投資未回収額に対する金融収益は当期において、2,155百万円であります。
オペレーティング・リースに係る受取リース料の満期分析は以下のとおりであります。

2022/07/27 11:30

#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
前期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は13,332百万円、当期利益は2,650百万円であります。
当期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

2022/07/27 11:30

#8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)見積もり及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる場合があります。
見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

2022/07/27 11:30

#9 注記事項－公正価値測定、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.株式会社新生銀行を子会社化したことによるものであります。
2.当期利益として認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「収益」に含まれております。
なお、当該利得又は損失のうち、前期末及び当期末に保有するFVTPLで測定する資産及び負債に起因するものは、それぞれ18,953百万円及び74,209百万円の利得であります。

2022/07/27 11:30

#10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

27 収益
収益の内訳は次のとおりであります。

	前期(自2020年4月1日至2021年3月31日)		当期(自2021年4月1日至2022年3月31日)
	百万円		百万円
収益
金融収益
受取利息
FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)2	736		1,340
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益	133,532		173,744
FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益	-		5,475
その他	576		8,331
金融収益合計	277,472		396,969
保険契約から生じる収益	96,301		112,630
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益	105,431		130,403
物品の販売による収益	14,898		37,939
その他	47,043		85,677

(注)1.主に、銀行業及び証券業における貸付金及び銀行業において保有する債券から生じる受取利息であります。

2022/07/27 11:30

#11 注記事項－営業投資有価証券及びその他の投資有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当企業グループは、保有する一部の資本性金融商品について、投資先企業との取引関係等、投資実態を個別に勘案し、FVTOCIで測定する資本性金融資産に指定しております。
連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIで測定する資本性金融資産の公正価値及び連結損益計算書の「収益」に計上されている、関連する受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。

2022/07/27 11:30

#12 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	当期
	百万円
収益	64,979
当期利益	(56,473)

(注)支配獲得日(2021年12月17日)から当期末までの数値を記載しております。
当企業グループは、㈱新生銀行の議決権の過半数を保有していないが、㈱新生銀行を支配していると判断しております。当企業グループは、㈱新生銀行に対する支配の有無を判断するにあたり、当企業グループの㈱新生銀行に対する所有持分の絶対的規模、および、当企業グループ以外の株主が所有する株式の相対的規模や分散について検討しております。当企業グループは、当企業グループが㈱新生銀行の関連性のある活動を指図するために必要十分かつ支配力のある議決権を有しており、したがって当企業グループが㈱新生銀行の支配を有していると結論付けております。

2022/07/27 11:30

#13 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期における連結子会社の確定給付制度債務及び制度資産に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は次のとおりであります。

	当期(自2021年4月1日至2022年3月31日)
企業結合及び処分の影響額	108,621
利息収益	176
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	(2,938)
事業主からの拠出額	701

(注)確定給付制度債務の数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じます。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

2022/07/27 11:30

#14 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、投資不動産の公正価値のヒエラルキーは、レベル3(観察不能な価格を含むインプット)に分類されます。
当期における投資不動産に係る賃貸料収入は298百万円であり、連結損益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、277百万円であり「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

2022/07/27 11:30

#15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期3,621百万円、当期733百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業3百万円、アセットマネジメント事業1,046百万円、「その他」に含まれる再生可能エネルギー事業等2,572百万円であります。当期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業142百万円、「その他」に含まれる再生可能エネルギー事業等591百万円であります。

2022/07/27 11:30

#16 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)減損損失のセグメント別内訳
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期4,786百万円、当期6,873百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期に認識した減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業319百万円、アセットマネジメント事業187百万円、バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業4,125百万円、「その他」に含まれる再生可能エネルギー事業155百万円であります。当期に認識した減損損失のセグメント内訳は、金融サービス事業2,354百万円、アセットマネジメント事業3,502百万円、「その他」に含まれる再生可能エネルギー事業1,017百万円であります。なお、当期における減損損失は、のれん及びソフトウェアに対して認識したものであります。
(3)のれんの帳簿価額の内訳等

2022/07/27 11:30

#17 注記事項－費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

費用の内訳は次のとおりであります。
(1)金融収益に係る金融費用

	前期(自2020年4月1日至2021年3月31日)		当期(自2021年4月1日至2022年3月31日)
	百万円		百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	(26,773)		(33,603)
金融収益に係る金融費用合計	(26,773)		(33,603)

(2)売上原価

2022/07/27 11:30

#18 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。ただし、当企業グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資については、IFRS第9号に従って、純損益を通じて公正価値で測定しております。持分法を適用する関連会社及び共同支配企業(以下、持分法適用会社)については、重要な影響を与えること又は共同支配を開始した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益(当企業グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当企業グループの持分を認識し、持分法適用会社に対する投資額を修正します。持分法適用会社の損失に対する当企業グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資持分の帳簿価額を上回った場合には、当該持分の帳簿価額と実質的に持分法適用会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当企業グループが持分法適用会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当企業グループの持分を上限として投資から控除しております。共同支配事業については、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当企業グループの持分相当額を認識しています。
(c)企業結合

2022/07/27 11:30

#19 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 金利リスク
当企業グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されています。金利の変動は、ヘッジ取引を行っているものを除き、金融資産については、主に銀行預金や、金融サービス事業の子会社が保有する金銭信託、コールローン、法人及び個人向け融資に係る債権等から発生する金利収益に、金融負債については主に外部金融機関からの借入金、社債及び顧客預金等から発生する金利費用にそれぞれ影響を及ぼします。
当企業グループの前期末及び当期末に保有する金融商品について、金利が100bp上昇した場合、連結損益計算書の税引前利益は、それぞれ1,240百万円の増加及び1,599百万円の増加となります。

2022/07/27 11:30

#20 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性、純資産及び独立した第三者間取引による直近の取引価格に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
その他の金融資産、その他の金融負債

2022/07/27 11:30

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、感染者数の減少傾向が見られたことから、景気は回復基調に向かいました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や、国内外の金融政策に伴う為替変動が企業の収益力に大きな影響を及ぼす可能性が懸念されており、2022年3月末の日経平均株価は2021年3月末と比較し4.7%下落しました。
このような経済環境下において、当社の当期における連結業績は収益(売上高)が前期比41.1%増の7,636億円、税引前利益は同194.0%増の4,127億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同352.4%増の3,669億円となり、各項目で創業以来の過去最高を更新しました。なお、新生銀行の連結子会社化に伴い生じた負ののれん発生益等や2022年1～3月分の新生銀行の連結業績を除いた当期の連結業績(参考値)については、収益(売上高)が前期比29.1%増の6,987億円、税引前利益は同42.6%増の2,001億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同60.5%増の1,301億円となりました。

2022/07/27 11:30

#22 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

	注記	前期(自2020年4月1日至2021年3月31日)		当期(自2021年4月1日至2022年3月31日)
収益	5,27	541,145		763,618
(内、受取利息)		143,364		209,419
費用
金融収益に係る金融費用	28	(26,773)		(33,603)
信用損失引当金繰入		(41,147)		(99,489)

2022/07/27 11:30

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない子会社株式は、期末における実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に評価損を計上しております。
実質価額の算定は、銘柄の特性を考慮して決定した項目(直近における純資産価額に持分比率を乗じたもの、事業実績及び計画、超過収益力見込み、その他の経営環境等)を総合的に検討し算定しております。
また、実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社について、企業価値評価の内部及び外部専門家を利用しており、当事業年度においては、インカムアプローチによる評価を行っております。

2022/07/27 11:30

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価

2022/07/27 11:30