有価証券報告書-第44期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133,946千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」136,943千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた254,658千円は、「未収還付法人税等」16,269千円、「その他」238,388千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた373,000千円は、「研究開発費」92,797千円、「その他」280,202千円として、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」1,537千円、「その他」269千円は、「その他」1,806千円として組み替えております。