有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。