(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.86%に、平成31年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%に変更されました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。