四半期報告書-第32期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成24年5月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、本制度)を平成24年7月1日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度393,703千円 680,100株、当第1四半期連結会計期間393,703千円 680,100株であります。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.5%から32.9%に、平成29年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。