有価証券報告書-第31期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、前払退職金制度を採用しております。当社の厚生年金基金については「関東ITソフトウェア厚生年金基金」に加入しており、前払退職金制度は1年毎に退職金の増加分の算定を行い、期末に退職金前払手当として支給する制度であります。
また、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	222,956,639
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	206,135,147
差引額(千円)	16,821,492

(2) 制度全体に占める当社の拠出割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)
① 退職給付債務(千円)	△113,559
② 年金資産(千円)	―
③ 未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△113,559
④ 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	―
⑤ 連結貸借対照表計上額純額(③+④)(千円)	△113,559
⑥ 前払年金費用(千円)	―
⑦ 退職給付引当金(⑤-⑥)(千円)	△113,559

(注) 退職給付債務に厚生年金基金分は含まれておりません。厚生年金基金の平成26年1月31日現在の年金資産額(時価)は245,489,954千円であり、同日現在の同基金への加入員総数に対する当社の加入人員の割合による当期末年金資産残高は739,923千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
① 勤務費用(千円)	79,598
② 退職給付費用(千円)	79,598

(注) 勤務費用には、厚生年金基金分44,025千円が含まれております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、上記退職給付費用以外に米国及び韓国連結子会社における確定拠出型の退職給付費用58,564千円を計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び一部の連結子会社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等はありません。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、前払退職金制度を採用しております。当社の厚生年金基金については「関東ITソフトウェア厚生年金基金」に加入しており、前払退職金制度は1年毎に退職金の増加分の算定を行い、期末に退職金前払手当として支給する制度であります。
また、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	113,559	千円
退職給付費用	26,612	〃
退職給付の支払額	△25,143	〃
制度への拠出額	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	115,028	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	115,028	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,028	〃
退職給付に係る負債	115,028	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,028	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

26,612

千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、50,414千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51,113千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	252,293,875千円
年金財政計算上の給付債務の額	227,330,857千円
差引額	24,963,018千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月31日現在)
0.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。