有価証券報告書-第33期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、当社が加入していた「関東ITソフトウェア厚生年金基金」は、平成28年7月に厚生労働省より認可を受け、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、米国及び韓国における連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社の退職一時金制度及び前払退職金制度、国内連結子会社の退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	115,028	93,570
退職給付費用	21,414	33,035
退職給付の支払額	△42,872	△26,025
新規連結に伴う増加額	―	8,437
退職給付に係る負債の期末残高	93,570	109,018

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	93,570	109,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93,570	109,018
退職給付に係る負債	93,570	109,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93,570	109,018

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度21,414円

当連結会計年度33,035円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,852千円、当連結会計年度27,019千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度50,645千円、当連結会計年度28,739千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 関東ITソフトウェア厚生年金基金
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	299,860,983	297,648,651
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 との合計額	268,707,059	262,551,466
差引額	31,153,924	35,097,185

② 日本ITソフトウェア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
① 関東ITソフトウェア厚生年金基金
前連結会計年度 0.4%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.5%(平成28年3月31日現在)
② 日本ITソフトウェア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度24,963,018千円、当連結会計年度31,153,924千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度6,190,906千円、当連結会計年度3,943,260千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。