有価証券報告書-第32期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、前払退職金制度を採用しております。複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である「関東ITソフトウェア厚生年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
また、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	113,559	115,028
退職給付費用	26,612	21,414
退職給付の支払額	△25,143	△42,872
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	115,028	93,570

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	115,028	93,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,028	93,570
退職給付に係る負債	115,028	93,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,028	93,570

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度26,612千円

当連結会計年度21,414千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,414千円、当連結会計年度44,852千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度51,113千円、当連結会計年度50,645千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	252,293,875	299,860,983
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 との合計額(注)	227,330,857	268,707,059
差引額	24,963,018	31,153,924

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.4%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.4%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度19,332,813千円、当連結会計年度24,963,018千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度5,630,204千円、当連結会計年度6,190,906千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。