有価証券報告書-第36期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
また、国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社の退職一時金制度及び前払退職金制度、国内連結子会社の退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)	当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	127,635	141,492
退職給付費用	43,379	67,597
退職給付の支払額	△29,522	△32,845
退職給付に係る負債の期末残高	141,492	176,245

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	141,492	176,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,492	176,245
退職給付に係る負債	141,492	176,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,492	176,245

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 43,379千円

当連結会計年度 67,597千円

(注)上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金88,856千円を特別損失として計上しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,487千円、当連結会計年度30,538千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,549千円、当連結会計年度19,588千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ITソフトウェア企業年金基金
(千円)

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	28,441,851	49,969,080
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 との合計額	27,649,756	47,438,781
差引額	792,095	2,530,299

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
日本ITソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 0.8%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 0.9%(2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度562,099千円、当連結会計年度792,095千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度229,995千円、当連結会計年度1,738,204千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。