日本エンタープライズ（4829）の売上高 - コンテンツサービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	2,154,448	4,442,255
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	27,264	92,273

2025/08/27 16:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

<ソリューション事業>アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/08/27 16:21

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	1,214,587	クリエーション事業ソリューション事業

2025/08/27 16:21

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,780,907	2,915,443	4,696,350

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)

2025/08/27 16:21

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/27 16:21

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の
一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10%以上を確保することを目標としております。

2025/08/27 16:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、交通情報、キッティング支援(ツール販売)が増加したものの、キッティング支援(代行サービス)、コミュニケーション及びEC・ASPサービス等の減少により減収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は17億99百万円(前連結会計年度比1.1%増)、セグメント利益は3億68百万円(同20.0%減)となりました。
<ソリューション事業>法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティ経営に向けた企業のDX推進に伴い、AIやIoT(注3)等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発・ラボ型開発(注4)を推し進めたものの、復調の遅れ等により減収となりました。

2025/08/27 16:21

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
ソフトウエアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
②主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損
失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 33,738千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 33,738千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/08/27 16:21

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
営業取引(売上高)	10,537千円		9,902千円
営業取引(仕入高)	140,831		147,974

2025/08/27 16:21