(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となった場合、倒産した場合、その他本新株予約権の割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

2022/12/26 15:08

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2020年1月31日	2022年2月10日
付与日	2020年2月27日	2022年3月18日
権利確定条件	新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの時期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、金1,800,000,000円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合、その他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a) 2020年9月期の下半期(b) 2021年9月期の上半期または下半期(c) 2022年9月期の上半期または下半期(d) 2023年9月期の上半期または下半期(e) 2024年9月期の上半期または下半期(f) 2025年9月期の上半期	本新株予約権の割当日から行使期間の末日に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の3ヶ月間(当日を含む63取引日)の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となった場合、倒産した場合、その他本新株予約権の割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をした場合
対象勤務期間	2020年2月27日～2020年12月31日	―

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、グループ会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Platform事業」及び「Technology事業」の2つを報告セグメントとしております。
「Platform事業」は、主に賃貸管理、サブリース、社宅、賃貸仲介及び付帯商品等のサービスを不動産オーナー、入居者、企業等に提供しております。
「Technology事業」は、主にFC加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやFCサービスを提供しております。

2022/12/26 15:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度に与える影響額は軽微であります。

2022/12/26 15:08

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/12/26 15:08

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/26 15:08

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
現金及び預金	6百万円	6百万円
商品	141百万円	639百万円
建物及び構築物	1,304百万円	963百万円

担保付債務は次のとおりであります。

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/12/26 15:08

#10 沿革

2【沿革】

1998年10月	大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やIT化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む
2003年9月	プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡
2003年12月	アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化
2004年6月	AM事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年12月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,358,060	18,358,060	㈱東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	18,358,060	18,358,060	―	―

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当連結会計年度においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,608戸(前年同期比813戸減)となり、直営店の契約店舗数は71店舗(前年同期比3店舗増)となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が115社(前年同期比54社増)、社宅斡旋提携社数が3,189社(前年同期比224社増)となりました。
その結果、当連結会計年度のPlatform事業の売上高は360億78百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は26億46百万円(前年同期比32.7%増)となりました。

2022/12/26 15:08

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2022/12/26 15:08

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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