有価証券報告書-第38期(2023/07/01-2024/06/30)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
① 取得原価
(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア (注)1	商標権	顧客関連資産	その他	合計
2022年7月1日	2,832,440	395,910	200,000	854,484	9,597	1,459,991
取得	-	107,333	-	-	-	107,333
売却又は処分	△522,733	△24,533	-	-	-	△24,533
2023年6月30日	2,309,707	478,711	200,000	854,484	9,597	1,542,792
取得	-	97,244	-	-	-	97,244
売却又は処分	△558,533	△34,970	△139,000	-	△4,480	△178,450
2024年6月30日	1,751,173	540,984	61,000	854,484	5,117	1,461,586

② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア (注)1	商標権	顧客関連資産	その他	合計
2022年7月1日	△476,140	△213,189	△2,033	△20,730	△4,915	△240,868
償却費(注)2	-	△68,041	△12,200	△75,715	△1,920	△157,876
売却又は処分	522,733	20,789	-	-	-	20,789
減損損失(注)3	△365,405	△334	-	-	-	△334
2023年6月30日	△318,812	△260,775	△14,233	△96,445	△6,835	△378,290
償却費(注)2	-	△81,202	△12,200	△75,715	-	△169,117
売却又は処分	464,449	34,538	139,000	-	2,560	176,098
減損損失(注)3	△918,594	△119,335	△173,566	△682,323	-	△975,225
2024年6月30日	△772,957	△426,775	△61,000	△854,484	△4,275	△1,346,535

(注)1.ソフトウエアは主に内部利用目的の自社開発ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自社開発ソフトウエアと合算して表示しております。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益(△損失)」に含まれております。
3.減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益(△損失)」に含まれております。
③ 帳簿価額
(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	顧客関連資産	その他	合計
2022年7月1日	2,356,300	182,721	197,966	833,754	4,681	1,219,123
2023年6月30日	1,990,895	217,935	185,766	758,038	2,761	1,164,502
2024年6月30日	978,216	114,209	-	-	841	115,050

(2) 重要性がある無形資産の帳簿価額及び残存耐用年数
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、当連結会計年度において、以下の当社連結子会社買収に伴い取得したものであり、帳簿価額及び残存償却期間は以下の通りであります。
(単位:千円)

会社名	内容	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)	残存 償却期間
㈱ブロンコス20 (注)1	商標権	139,000	-	-
㈱エッグ (注)2	顧客関連資産	519,111	-	-
日本ペット少額短期保険㈱ (注)2	商標権	46,766	-	-
	顧客関連資産	238,927	-	-

(注)1.当連結会計年度において、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益(△損失)」に計上しております。なお、当連結会計年度に株式譲渡により連結除外しております。
2.当連結会計年度において、帳簿価額をゼロまで減額し当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
① 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントとなっております。
当企業集団の各事業におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の金額は、以下の通りであります。
(単位:千円)

報告セグメント	資金生成単位 或いは 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
		のれん	商標権	のれん	商標権
DX事業	㈱スカラコミュニケーションズ ㈱readytowork (注) ㈱エッグ ㈱レオコネクト	477,064 84,135 314,834 33,390	- - - -	243,064 - 164,834 -	- - - -
人材事業	㈱アスリートプランニング ㈱スポーツストーリーズ (注) ㈱ブロンコス20 (注)	500,410 27,427 128,158	- - 139,000	500,410 - -	- - -
EC事業	㈱スカラプレイス	69,907	-	69,907	-
金融事業	日本ペット少額短期保険㈱	355,566	-	-	-
合計		1,990,895	139,000	978,216	-

(注)当連結会計年度において、株式譲渡により連結除外しております。
② のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当企業集団は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。主な各資金生成単位或いは資金生成単位グループの回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額により測定しております。使用価値は、経営者によって承認された翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測及び業績予測期間経過後の予測期間については、成長率をゼロと仮定した継続価値により見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
経営者の承認した来期予算を基礎とした来期以降の成長率及び加重平均資本コスト(WACC)は以下の通りであります。
(ⅰ) DX事業
㈱スカラコミュニケーションズより生成されるのれんについては、5年間の業績予測と業績予測期間後の成長率を基礎とした見積もり将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト(WACC)11.9%(前連結会計年度10.5%)により現在価値に割引いて測定しております。なお、第3四半期会計期間において、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価値が帳簿価額を下回ったことから、234,000千円の減損損失を計上しております。
㈱readytoworkののれんについては、株式譲渡による連結除外に伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益(△損失)」に計上しております。
㈱エッグより生成されるのれんについては、5年間の業績予測と業績予測期間後の成長率を基礎とした見積もり将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト(WACC)13.6%(前連結会計年度13.6%)により現在価値に割引いて測定しております。なお、直近の業績が当初見込んでいた計画を下回っており、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価値が帳簿価額を下回ったことから、150,000千円の減損損失を計上しております。
㈱レオコネクトより生成されるのれんについては、5年間の業績予測と業績予測期間後の成長率を基礎とした見積もり将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト(WACC)12.8%(前連結会計年度11.2%)により現在価値に割引いて測定しております。なお、第3四半期会計期間において、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価値が帳簿価額を下回ったことから、33,390千円の減損損失を計上しております。
(ⅱ) 人材事業
㈱アスリートプランニングより生成されるのれんについては、5年間の業績予測と業績予測期間後の成長率を基礎とした見積もり将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト(WACC)13.4%(前連結会計年度14.4%)により現在価値に割引いて測定しております。
㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20ののれんについては、株式譲渡による連結除外に伴い、のれんの帳簿価額を売却価額に基づく公正価値(公正価値ヒエラルキーはレベル3)により算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益(△損失)」に計上しております。
(ⅲ) EC事業
㈱スカラプレイスより生成されるのれんについては、5年間の業績予測と業績予測期間後の成長率を基礎とした見積もり将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト(WACC)4.6%(前連結会計年度5.2%)により現在価値に割引いて測定しております。
(ⅳ) 金融事業
日本ペット少額短期保険㈱より生成されるのれんについては、5年間の業績予測と業績予測期間後の成長率を基礎とした見積もり将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト(WACC)16.9%(前連結会計年度16.9%)により現在価値に割引いて測定しております。なお、直近の業績が当初見込んでいた計画を下回っており、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価値が帳簿価額を下回ったことから、355,566千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度末において、仮に他の条件に変動がなかった場合、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化は以下の通りであります。

資金生成単位 或いは 資金生成単位グループ		減損計上までの 余裕度がゼロとなる 割引率の変化
		ポイント
㈱スカラコミュニケーションズ ㈱エッグ(注)		21.8 -
㈱アスリートプランニング		8.6
㈱スカラプレイス		23.9
日本ペット少額短期保険㈱(注)		-

(注)当連結会計年度末において、減損損失を認識しているため余裕度は記載しておりません。