- 4282
- 2021/09/16
- 時価
- 832億円
- PER 予
- 24.08倍
- 2010年以降
- 11.16-35.39倍
(2010-2020年) - PBR
- 1.76倍
- 2010年以降
- 0.85-3.46倍
(2010-2020年) - 配当 予
- 0.7%
- ROE 予
- 7.32%
- ROA 予
- 4.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年9月30日
- 250億7800万
- 2019年9月30日 +2.61%
- 257億3200万
個別
- 2018年9月30日
- 379億7300万
- 2019年9月30日 +9.35%
- 415億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。2019/12/20 14:34
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2019/12/20 14:34
有形固定資産
主としてCRO事業及びCSO事業での情報関連機器(工具、器具及び備品)です。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/12/20 14:34
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 412 百万円 固定資産 62 〃 資産合計 474 〃
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しています。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっています。なお、主な耐用年数は、建物10~15年、器具及び備品5年~15年です。
無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2019/12/20 14:34 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2019/12/20 14:34
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/12/20 14:34
(単位:百万円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにACメディカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにACメディカル株式会社の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。2019/12/20 14:34
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(百万円) 流動資産 1,385 固定資産 397 のれん 238
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。2019/12/20 14:34
当連結会計年度における流動資産は、受取手形及び売掛金が379百万円、有価証券が501百万円増加した一方で、現金及び預金が574百万円減少したことなどにより、507百万円増加して40,834百万円となりました。固定資産では、土地が710百万円、のれんが133百万円、敷金及び保証金が200百万円、投資その他の資産「その他」が320百万円増加した一方で、投資有価証券が1,213百万円減少したことなどにより、653百万円増加して25,732百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、66,566百万円と前連結会計年度と比較して1,161百万円増加しました。
負債の部においては、短期借入金が1,200百万円、未払金が638百万円、退職給付に係る負債が718百万円増加した一方で、その他の流動負債が845百万円、長期借入金が493百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は20,229百万円と前連結会計年度と比較して1,567百万円増加しました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/12/20 14:34
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 期首残高 497百万円 575百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 57 44 時の経過による調整額 4 4 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/12/20 14:34
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっています。在外連結子会社は定額法によっています。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2019/12/20 14:34
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっています。在外連結子会社は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、建物15~47年、器具及び備品5~15年です。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/12/20 14:34