ソルクシーズ(4284)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 3億8260万
- 2020年3月31日 +41.75%
- 5億4233万
- 2020年6月30日 -38.3%
- 3億3462万
- 2020年9月30日 -3.78%
- 3億2198万
- 2020年12月31日 +35.62%
- 4億3668万
- 2021年3月31日 +59.02%
- 6億9442万
- 2021年6月30日 -5.33%
- 6億5742万
- 2021年9月30日 +0.89%
- 6億6327万
- 2021年12月31日 -1.93%
- 6億5046万
- 2022年3月31日 +1.42%
- 6億5967万
- 2022年6月30日 -12.04%
- 5億8026万
- 2022年9月30日 +0.04%
- 5億8051万
- 2022年12月31日 -5.85%
- 5億4657万
- 2023年3月31日 -5.07%
- 5億1885万
- 2023年6月30日 -9.04%
- 4億7195万
- 2023年9月30日 +28.24%
- 6億523万
- 2023年12月31日 -4.75%
- 5億7645万
- 2024年3月31日 +8.82%
- 6億2728万
- 2024年6月30日 -5.85%
- 5億9057万
- 2024年9月30日 +15.83%
- 6億8408万
- 2024年12月31日 -8.76%
- 6億2417万
- 2025年3月31日 +17.74%
- 7億3489万
- 2025年6月30日 -6.24%
- 6億8902万
- 2025年9月30日 +12.46%
- 7億7487万
- 2025年12月31日 -21.74%
- 6億640万
- 2026年3月31日 +16.43%
- 7億602万
- 2026年6月30日 -10.23%
- 6億3382万
個別
- 2019年12月31日
- 3億937万
- 2020年12月31日 +20.14%
- 3億7167万
- 2021年12月31日 +56.04%
- 5億7994万
- 2022年12月31日 -26.12%
- 4億2848万
- 2023年12月31日 -0.57%
- 4億2604万
- 2024年12月31日 +0.98%
- 4億3022万
- 2025年12月31日 +3.64%
- 4億4590万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 14:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 8,014千円 13,400千円 繰延税金負債合計 △121,752 △118,355 繰延税金資産の純額 430,224 445,905 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 14:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 20,783千円 32,469千円 繰延税金負債合計 △121,752 △118,355 繰延税金資産の純額 624,179 606,408 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 409,261千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(進捗度の見積りに伴い収益認識した金額)」の内容と同一であります。
(繰延税金資産)2026/03/25 14:57 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 708,091千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)2026/03/25 14:57