受取配当金
連結
- 2008年9月30日
- 1564万
- 2009年9月30日 -38.94%
- 955万
- 2010年9月30日 -92.96%
- 67万
- 2011年9月30日 -16.49%
- 56万
- 2012年9月30日 +132.92%
- 130万
- 2013年9月30日 +30.18%
- 170万
- 2014年9月30日 -1.06%
- 168万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 5104万
個別
- 2008年9月30日
- 1871万
- 2009年9月30日 -22.91%
- 1442万
- 2010年9月30日 -88.46%
- 166万
- 2011年9月30日 +51.17%
- 251万
- 2012年9月30日 -15.89%
- 211万
- 2013年9月30日 +27.07%
- 269万
- 2014年9月30日 +761.82%
- 2318万
- 2015年9月30日 +210.37%
- 7195万
- 2016年9月30日 -60.41%
- 2848万
- 2017年9月30日 +14.57%
- 3263万
- 2018年9月30日 +33.63%
- 4361万
- 2019年9月30日 +51.59%
- 6611万
- 2020年9月30日 -43.72%
- 3720万
- 2021年9月30日 -34.7%
- 2429万
- 2022年9月30日 +40.03%
- 3402万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 18億5576万
有報情報
- #1 株式の保有状況(連結)
- ⅰ.株式会社セプテーニ・ホールディングス2024/03/28 15:08
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
ⅱ.株式会社セプテーニ区分 当事業年度 受取配当金の合計額(千円) 売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円) 非上場株式 - 973 △267,115
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 区分 当事業年度 受取配当金の合計額(千円) 売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円) 非上場株式 100 973 - - #2 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益の内訳は以下のとおりであります。2024/03/28 15:08
金融費用の内訳は以下のとおりであります。(単位:千円) 償却原価で測定する金融資産 2,241 4,453 受取配当金 FVTOCIの金融資産 200 100
- #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (8)FVTOCIの金融資産の認識の中止2024/03/28 15:08
定期的なポートフォリオの見直しに基づきFVTOCIの金融資産の売却を行っており、認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額(税引前)並びに受取配当金は、以下のとおりであります。
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:%)2024/03/28 15:08
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年12月31日) 交際費等の損金不算入 0.1 0.1 受取配当金等の益金不算入 △23.8 △28.5 住民税均等割額 0.1 0.1
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 - #5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 15:08
(単位:千円) 減価償却費及び償却費 767,297 967,653 受取利息及び受取配当金 △2,446 △4,562 支払利息 24,920 26,229 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2024/03/28 15:08
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項