- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 収益(千円) | 15,207,403 | 30,308,899 |
| 税引前中間(当期)利益(千円) | 2,486,309 | 4,718,103 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(7)主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する収益のうち連結純損益計算書の収益の10%以上を占める顧客のあるセグメントは、主にマーケティング・コミュニケーション事業であります。当該顧客からの収益の合計額は、前連結会計年度は4,184,683千円、当連結会計年度は5,220,945千円であります。
2026/03/25 15:39- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/03/25 15:39- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(6)地域別に関する情報
収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
2026/03/25 15:39- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 償却額は、連結純損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
2 マーケティング・コミュニケーション事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。
(3)重要なのれん及び無形資産
2026/03/25 15:39- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 「マーケティング・コミュニケーション事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2025年7月1日付で譲渡した「PERF株式会社」及び2025年10月14日付で清算結了した「LIVAND株式会社」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。
3 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRテクノロジー事業等が含まれております。また、「その他事業」のセグメント収益及びセグメント損失には、2024年10月1日付で譲渡した「株式会社アルファブル」及び2024年11月1日付で譲渡した「株式会社TowaStela」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。
2026/03/25 15:39- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
2026/03/25 15:39- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.収益
(1)収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
2026/03/25 15:39- #9 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上収益 | 44,498,357 | 48,877,520 |
| 当期利益 | 6,467,776 | 7,454,060 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社電通デジタルから受け取った配当金は1,178,799千円及び1,719,401千円であります。
- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 減価償却費は、連結純損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
2 マーケティング・コミュニケーション事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。
2026/03/25 15:39- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、為替レートが著しく変動している場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
2026/03/25 15:39- #12 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
2026/03/25 15:39- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 FVTPLの金融資産及び金融負債に関するものであり、連結純損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
2026/03/25 15:39- #14 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 収益(注)1 | 4,053,976 | | - |
| 費用 | 844,840 | | - |
(注)1 前連結会計年度の
収益には、コミックスマート株式の売却関連損益が3,333,342千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が1,214,100千円)含まれております。
(注)2 前連結会計年度の法人所得税費用には、コミックスマート株式の売却関連損益に係る法人所得税費用が998,958千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が371,757千円)含まれております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030年に向けた最初の3年間においては、4つの基本方針とそれに紐づく重要施策を策定しております。
| 基本方針 | 重要施策 |
| 1.事業の深化 | シナジー&コラボレーション |
| 2.事業の探索 | 未来の収益柱への投資加速 |
| 3.経営基盤強化 | 人的資本強化、ガバナンス強化、AI戦略推進 |
1.事業の深化
2024年12月期より掲げた中期テーマ「フォーカス&シナジー」において一定の成果が確認できたことから、より会社・事業の垣根を越えた共創を促進するべく、「シナジー&コラボレーション」に発展させ、さらなる事業の深化を目指します。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした環境変化を受け、広告業界においても、それぞれのメディア特性を活かしたオンライン・オフラインを統合したマーケティングサービスやデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要が一段と高まっております。2024年の日本の広告市場におけるインターネット広告費は3兆6,517億円(前年比109.6%)に達し、総広告費に占める構成比は47.6%となり(株式会社電通「2024年 日本の広告費」)、企業のマーケティング活動におけるデジタルシフトはより一層顕著となっております。
このような環境のもと、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。これらに加え、短期課題である収益性の改善に向けた施策による増収効果で販管費の増加を吸収した結果、前期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に収益が大きく拡大したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、前期に納品した一部案件の剥落等により、減収減益となりました。
これらの結果、収益は30,309百万円(前期比7.2%増)、営業利益は4,239百万円(前期比35.4%増)、Non-GAAP営業利益は4,414百万円(前期比38.1%増)、税引前当期利益は4,718百万円(前期比3.1%減)、当期利益は3,490百万円(前期比36.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,491百万円(前期比36.8%減)となりました。
2026/03/25 15:39- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 継続事業 | | | | |
| 収益 | 4,20 | 28,284,209 | | 30,308,899 |
| 売上原価 | 21 | 6,080,764 | | 7,145,075 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,27 | 19,096,000 | | 18,833,116 |
| その他の収益 | | 55,013 | | 66,708 |
| その他の費用 | 22 | 33,198 | | 158,879 |
| 営業利益 | | 3,129,260 | | 4,238,536 |
| 金融収益 | 23 | 168,123 | | 44,505 |
| 金融費用 | 23 | 33,060 | | 205,858 |
- #18 配当政策（連結）
当社は、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮しつつ、高成長実現のための事業基盤の強化や成長投資を適正かつ積極的に推進しながら、株主還元についても業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本に、継続的に充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいりたいと考えております。
剰余金の配当につきましては、1株当たり年間配当金の下限を18円といたします。1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が下限設定の18円を超えた場合には、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50%を下限とした配当金を支払うことで、配当の継続性・安定性にも配慮し、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年1回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。
2026/03/25 15:39- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、株式会社電通ダイレクト及び株式会社電通デジタルの実質価額の算定にあたっては、超過収益力等が減少していないと判断し、それぞれ取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、株式会社電通ダイレクト及び株式会社電通デジタルの実質価額の算定にあたっては、当該会社の将来事業計画に基づく超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得しており、超過収益力等が減少したときには実質価額の算定に超過収益力等を反映できなくなる可能性があります。そのため、将来の事業計画など見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/25 15:39- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
役員賞与及び従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
2026/03/25 15:39- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:千円)
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業収益 | 5,236,153 | 4,802,400 |
| 営業費用 | 198,666 | 218,312 |
| 営業外収益 | 1,215,948 | 1,768,706 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
