当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員並びに当社関連会社の役員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストックオプション

ストックオプションの名称	第1回株式報酬型ストックオプション	第2回株式報酬型ストックオプション	第3回株式報酬型ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	取締役4名	取締役3名	当社及び子会社の取締役5名、当社の監査役1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上	同上	同上
新株予約権の行使期間	同上	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上
代用払込みに関する事項	同上	同上	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上	同上	同上

② 当社役員へ報酬の一部として、会社法に基づき、新株予約権を発行する方式によるストックオプション

2014/12/19 15:08

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第1回株式報酬型ストックオプション	第2回株式報酬型ストックオプション	第3回株式報酬型ストックオプション	第1回役員報酬型新株予約権
決議年月日	平成15年12月18日	平成16年12月16日	平成17年12月20日	平成19年1月19日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
ストックオプションの名称	第2回役員報酬型新株予約権	第3回役員報酬型新株予約権	第4回役員報酬型新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成20年1月17日	平成21年1月15日	平成25年1月22日	平成25年1月22日

会社名	提出会社	提出会社	アクセルマーク㈱
ストックオプションの名称	第5回役員報酬型新株予約権	第9回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成26年1月21日	平成26年1月21日	平成18年12月15日

(注)1 株式数に換算して記載しております。第1回株式報酬型ストックオプション及び第2回株式報酬型ストックオプションにつきましては、平成17年5月20日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。第3回株式報酬型ストックオプション、第1～4回役員報酬型新株予約権及び第8回新株予約権につきましては、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき200株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。アクセルマーク㈱の第7回新株予約権につきましては、平成25年4月1日付株式分割(株式1株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要する。

2014/12/19 15:08

#3 事業等のリスク

⑥ストックオプションについて
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑦保有有価証券の急激な資産価値変動について

2014/12/19 15:08

#4 対処すべき課題（連結）

当社は、平成24年11月20日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本プラン」といいます。)を決定し、平成24年12月21日開催の当社第22回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき導入しております。
本プランでは、当社株券等の大規模買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、という大規模買付のルールを提示しております。大規模買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該買付提案の内容が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合は株主総会を開催し、対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程します。本プランに基づき発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款上認められる、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを用いるものとしますが、当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失または不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本プランの詳細は、当社ウェブサイト(http://www.septeni-holdings.co.jp/)に掲載の平成24(2012)年11月20日付IRニュース(適時開示資料)「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
④上記③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

2014/12/19 15:08

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2014/12/19 15:08

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

2014/12/19 15:08

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/12/19 15:08

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

トックオプションの権利行使による増加であります。
2 平成25年8月1日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は26,876,144株増加しております。
3 平成26年10月1日から平成26年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,749千円増加しております。2014/12/19 15:08

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
未払役員退職慰労金	11,696	11,696
新株予約権	―	10,550
投資損失引当金	―	64,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 15:08

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
のれん	751	―
新株予約権	17,255	10,550
繰越欠損金	567,943	44,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 15:08

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
普通株式増加数(株)	727,111.54	715,062.19
(うち新株予約権)(株)	(727,111.54)	(715,062.19)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2014/12/19 15:08