四半期報告書-第26期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
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- 2016/05/13 15:17
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(6)【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
1.報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、当社)は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.septeni-holdings.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)の主な事業内容は、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSを適用しており、当第1四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日(以下、移行日)は、2014年10月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行に当たり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法及びIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記13.IFRSの初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当第1四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
(5)早期適用の基準書及び解釈指針
当社グループは、移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年10月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、要約四半期連結財務諸表(移行日の要約連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
当社グループが採用したIFRSのもとでの重要な会計方針は、当第1四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」及び「ノンコア事業」の3つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、ウェブソリューション(サイト構築・運用、SEO等)、アドネットワーク、クラウド型CRMサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。
メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等、デジタルメディア上のコンテンツ配信事業又はプラットフォーム事業からなり、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
ノンコア事業
最高経営意思決定者が、当社グループの経営資源の適切な配分及びグループの企業価値最大化の観点から、投資先事業の中で独立性と自由度を高め機動的な経営を行うことが事業価値の最大化につながると判断した事業であります。ノンコア事業について、最高経営意思決定者は、当該事業に属する経営陣の経営判断を最大限尊重するとともに、建設的な目的を持った対話(エンゲージメント)を通じた責任ある投資家としての立場(スチュワードシップ責任)から経営資源の配分の決定及び業績の評価を行います。
なお、2014年10月1日に当社グループは、DM事業セグメントを売却処分しました。DM事業セグメントの資産及びこれに直接関連する負債からなる処分グループは、移行日において売却目的保有に分類され、その業績は前第2四半期連結累計期間において非継続事業として表示されているため、IFRS第8号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。
また、当第1四半期連結会計期間より、「メディアコンテンツ事業」に属していたモバイルゲーム事業を「ノンコア事業」に区分しております。この変更により、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を遡及して修正再表示しております。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
(3)報告セグメントの損益に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2014年10月1日 至 2015年3月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年10月1日 至 2016年3月31日)
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表
5.非継続事業
前第1四半期連結会計期間において、当社グループは、DM事業セグメントを売却処分しました。
DM事業は、当社の子会社により独立した事業分野として運営しておりますが、2014年9月16日付で当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。これにより、移行日以降に発生したDM事業に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示するとともに、IFRS第8号の開示要求は適用しておりません。
(1)非継続事業の業績
(注)DM事業子会社の全株式を譲渡したことによる売却益であります。
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
(注)営業活動によるキャッシュ・フローには、DM事業子会社の株式売却益に対する法人所得税支払相当額を計上しております。
6.売却目的で保有する処分グループ
当社グループは、2014年9月16日付でDM事業を営む当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該DM事業子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しています。当社は、当該株式譲渡契約に基づき、2014年10月1日付で、所有するDM事業子会社全株式を売却しております。処分グループは、売却コスト控除後の公正価値で計上しており、以下の資産及びこれに直接関連する負債から構成されております。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
移行日(2014年10月1日)
前連結会計年度(2015年9月30日)
金融負債
当第2四半期連結会計期間(2016年3月31日)
金融負債
デリバティブ資産である為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融資産であります。レベル3に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でない1つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(2)レベル3に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
(注)1 FVTPLの金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
3 当第1四半期連結会計期間において、レベル3に区分しておりました株式について、活発に取引される市場
での公表価格により測定が可能となったことから、レベル1に振替えております。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳及び要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりであります。
9.配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年10月1日 至 2015年3月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年10月1日 至 2016年3月31日)
10.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2016年5月13日に、当社代表取締役社長佐藤光紀によって承認されております。
13.IFRSの初度適用
(1)IFRSに基づく報告への移行
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。2015年12月31日に終了した第1四半期連結会計期間に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表が、IFRSに準拠した最初の要約四半期連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2015年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2014年10月1日を移行日として行われました。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。また、調整表の「日本基準」の数値は、千円未満を切捨て、「表示科目の差異調整」、「認識・測定の差異調整」及び「IFRS」の数値は、千円未満を四捨五入して表示しております。
(2)IFRS第1号の免除規定の適用
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS第3号「企業結合」を移行日から将来に向かって適用することを選択し、移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
・在外営業活動体への投資に係る移行日における累積為替換算差額をゼロとしています。
・IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日に存在する事実及び状況に基づき判断しています。
(3)IFRS移行日(2014年10月1日)の資本の調整
(4)前第2四半期連結会計期間(2015年3月31日)の資本の調整
(5)前連結会計年度(2015年9月30日)の資本の調整
(6)前第2四半期連結累計期間(自 2014年10月1日 至 2015年3月31日)の包括利益の調整
(7)前第2四半期連結会計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)の包括利益の調整
(8)前連結会計年度(自 2014年10月1日 至 2015年9月30日)の包括利益の調整
(9)調整に関する注記
日本基準からIFRSへの移行に当たって、会計上の主要な差異は次のとおりであります。
表示科目の差異調整
A 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、IFRSにおいては、流動資産の売却目的で保有する資産及び流動負債の売却目的で保有する資産に直接関連する負債として表示しております。
B 日本基準において1年基準により区分表示していた繰延税金資産及び繰延税金負債は、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債の区分に表示しております。
C 日本基準において現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金は、IFRSにおいては、流動資産のその他の金融資産として表示しております。
D 日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権として表示しております。
E 日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。
F 日本基準において流動資産のその他に含めて表示していた未収入金等は、IFRSにおいては、流動資産のその他の金融資産として表示しております。
G 日本基準において流動資産のその他に含めて表示していた前払費用等は、IFRSにおいては、流動資産のその他の流動資産として表示しております。
H 日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資は、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として表示しております。
I 日本基準において区分掲記していた敷金・保証金等は、IFRSにおいては、非流動資産のその他の金融資産として表示しております。
J 日本基準において区分掲記していた買掛金は、IFRSにおいては、営業債務として表示しております。
K 日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び未払金等は、IFRSにおいては、流動負債のその他の金融負債として表示しております。
L 日本基準において区分掲記していた賞与引当金は、IFRSにおいては、流動負債のその他の流動負債として表示しております。
M 日本基準において固定負債のその他に含めて表示していた長期未払金等は、IFRSにおいては、非流動負債のその他の金融負債として表示しております。
N 当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。
O 2014年9月16日付で当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。これにより、移行日以降に発生したDM事業に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
P 日本基準において区分掲記していた減損損失等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
Q 日本基準において区分掲記していた投資有価証券評価益のうちIFRSにおいて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る金額及び為替差益等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
R 日本基準において区分掲記していた支払利息及び為替差損等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
認識・測定の差異調整
S 市場性のない資本性金融商品に対する調整
日本基準の下では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素等で変動が生じております。
T 減価償却に対する調整
日本基準の下では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては、減価償却方法の見直しを行い、主として定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金等で変動が生じております。
U 未消化の有給休暇に対する調整
日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいては、負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債、利益剰余金等で変動が生じております。
V 資産除去債務に対する調整
日本基準の下では敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSにおいては、再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金等で変動が生じております。
W その他の資本の構成要素に対する調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の資本の構成要素が変動しております。
X のれんに対する調整
当社グループは、日本基準の下ではのれんの償却については、償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりますが、IFRSにおいては、のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金等で変動が生じております。
Y 四半期における法人所得税計算に対する調整
日本基準の下では四半期においても年次の方法と同様の方法で法人所得税の計算をしておりましたが、IFRSにおいては、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。これにより、未払法人所得税、利益剰余金等で変動が生じております。
(10)前第2四半期連結累計期間(自 2014年10月1日 至 2015年3月31日)及び前連結会計年度(自 2014年10月1日 至 2015年9月30日)のキャッシュ・フローの調整
日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
1.報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、当社)は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.septeni-holdings.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)の主な事業内容は、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSを適用しており、当第1四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日(以下、移行日)は、2014年10月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行に当たり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法及びIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記13.IFRSの初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当第1四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
(5)早期適用の基準書及び解釈指針
当社グループは、移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年10月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、要約四半期連結財務諸表(移行日の要約連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
当社グループが採用したIFRSのもとでの重要な会計方針は、当第1四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」及び「ノンコア事業」の3つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、ウェブソリューション(サイト構築・運用、SEO等)、アドネットワーク、クラウド型CRMサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。
メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等、デジタルメディア上のコンテンツ配信事業又はプラットフォーム事業からなり、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
ノンコア事業
最高経営意思決定者が、当社グループの経営資源の適切な配分及びグループの企業価値最大化の観点から、投資先事業の中で独立性と自由度を高め機動的な経営を行うことが事業価値の最大化につながると判断した事業であります。ノンコア事業について、最高経営意思決定者は、当該事業に属する経営陣の経営判断を最大限尊重するとともに、建設的な目的を持った対話(エンゲージメント)を通じた責任ある投資家としての立場(スチュワードシップ責任)から経営資源の配分の決定及び業績の評価を行います。
なお、2014年10月1日に当社グループは、DM事業セグメントを売却処分しました。DM事業セグメントの資産及びこれに直接関連する負債からなる処分グループは、移行日において売却目的保有に分類され、その業績は前第2四半期連結累計期間において非継続事業として表示されているため、IFRS第8号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。
また、当第1四半期連結会計期間より、「メディアコンテンツ事業」に属していたモバイルゲーム事業を「ノンコア事業」に区分しております。この変更により、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を遡及して修正再表示しております。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
(3)報告セグメントの損益に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2014年10月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:千円) |
| ネット マーケティング | メディア コンテンツ | ノンコア | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| セグメント収益 | 5,051,547 | 79,086 | 1,668,850 | 6,799,483 | △54,010 | 6,745,473 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 1,592,132 | △249,557 | 30,274 | 1,372,849 | △184,087 | 1,188,762 |
| セグメント売上高 | 27,915,211 | 79,086 | 1,668,850 | 29,663,147 | △141,018 | 29,522,129 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年10月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:千円) |
| ネット マーケティング | メディア コンテンツ | ノンコア | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| セグメント収益 | 6,660,678 | 263,084 | 1,257,110 | 8,180,872 | △59,658 | 8,121,214 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 2,671,491 | △369,232 | △62,562 | 2,239,697 | △220,622 | 2,019,075 |
| セグメント売上高 | 36,283,591 | 263,084 | 1,257,110 | 37,803,785 | △209,357 | 37,594,428 |
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年10月1日 至 2015年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年10月1日 至 2016年3月31日) | |||
| セグメント利益 | 1,188,762 | 2,019,075 | ||
| その他の損益(純額) | △2,022 | △8,546 | ||
| 金融損益(純額) | 124,816 | △26,586 | ||
| 持分法による投資利益 | 51,904 | 68,697 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,363,460 | 2,052,640 |
5.非継続事業
前第1四半期連結会計期間において、当社グループは、DM事業セグメントを売却処分しました。
DM事業は、当社の子会社により独立した事業分野として運営しておりますが、2014年9月16日付で当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。これにより、移行日以降に発生したDM事業に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示するとともに、IFRS第8号の開示要求は適用しておりません。
(1)非継続事業の業績
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年10月1日 至 2015年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年10月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 収益(注) | 1,098,885 | ― | ||
| 費用 | 45,600 | ― | ||
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 1,053,285 | ― | ||
| 法人所得税費用 | 400,248 | ― | ||
| 非継続事業からの四半期利益 | 653,037 | ― |
(注)DM事業子会社の全株式を譲渡したことによる売却益であります。
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年10月1日 至 2015年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年10月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △457,436 | ― | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,249,062 | ― | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ― | ― | ||
| 正味キャッシュ・フロー | 791,626 | ― |
(注)営業活動によるキャッシュ・フローには、DM事業子会社の株式売却益に対する法人所得税支払相当額を計上しております。
6.売却目的で保有する処分グループ
当社グループは、2014年9月16日付でDM事業を営む当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該DM事業子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しています。当社は、当該株式譲渡契約に基づき、2014年10月1日付で、所有するDM事業子会社全株式を売却しております。処分グループは、売却コスト控除後の公正価値で計上しており、以下の資産及びこれに直接関連する負債から構成されております。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年10月1日) | 前連結会計年度 (2015年9月30日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2016年3月31日) | |||
| 売却目的で保有する資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 270,938 | ― | ― | ||
| 営業債権 | 267,416 | ― | ― | ||
| 棚卸資産 | 19,796 | ― | ― | ||
| その他 | 76,046 | ― | ― | ||
| 合計 | 634,196 | ― | ― | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||||
| 営業債務 | 115,794 | ― | ― | ||
| 未払法人所得税 | 38,378 | ― | ― | ||
| その他 | 33,350 | ― | ― | ||
| 合計 | 187,522 | ― | ― |
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
移行日(2014年10月1日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 190,593 | - | 206,183 | 396,776 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 219,948 | 219,948 | |||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | 190,593 | - | 426,131 | 616,724 | |||
| 金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 4,145 | - | 4,145 | |||
| 合計 | - | 4,145 | - | 4,145 |
前連結会計年度(2015年9月30日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 103,985 | - | 224,778 | 328,763 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 398,620 | 398,620 | |||
| デリバティブ | - | 2,102 | - | 2,102 | |||
| 合計 | 103,985 | 2,102 | 623,398 | 729,485 |
金融負債
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | - | - | - | - |
当第2四半期連結会計期間(2016年3月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 345,435 | - | 149,727 | 495,162 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 353,531 | 353,531 | |||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | 345,435 | - | 503,258 | 848,693 |
金融負債
| デリバティブ | - | 2,502 | - | 2,502 | |||
| 合計 | - | 2,502 | - | 2,502 |
デリバティブ資産である為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融資産であります。レベル3に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でない1つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(2)レベル3に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
| (単位:千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年10月1日 至 2015年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年10月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 期首残高 | 426,131 | 623,398 | ||
| 純損益(注)1 | 71,023 | △58,890 | ||
| その他の包括利益(注)2 | 19,733 | △63,217 | ||
| 購入 | 35,000 | 110,300 | ||
| レベル3からレベル1への振替(注)3 | ― | △32,302 | ||
| その他 | △16,987 | △76,031 | ||
| 期末残高 | 534,900 | 503,258 |
(注)1 FVTPLの金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
3 当第1四半期連結会計期間において、レベル3に区分しておりました株式について、活発に取引される市場
での公表価格により測定が可能となったことから、レベル1に振替えております。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳及び要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年10月1日) | 前第2四半期 連結累計期間 (2015年3月31日) | 当第2四半期 連結累計期間 (2016年3月31日) | |||
| 現金及び預入期間が3ヶ月以内の預金 | 8,417,028 | 9,740,618 | 13,238,410 | ||
| 償還期日が3ヶ月以内の短期投資 | - | - | - | ||
| 要約四半期連結財政状態計算書上の 現金及び現金同等物 | 8,417,028 | 9,740,618 | 13,238,410 | ||
| 売却目的で保有する資産に含まれる 現金及び現金同等物 | 270,938 | - | - | ||
| 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物 | 8,687,966 | 9,740,618 | 13,238,410 |
9.配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年10月1日 至 2015年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年11月27日 | 普通株式 | 228,262 | 9.00 | 2014年9月30日 | 2014年12月3日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年10月1日 至 2016年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年11月26日 | 普通株式 | 362,825 | 14.00 | 2015年9月30日 | 2015年12月2日 |
10.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年10月1日 至 2015年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年10月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | |||
| 継続事業 | 859,528 | 1,343,384 | |
| 非継続事業 | 653,037 | - | |
| 合計 | 1,512,565 | 1,343,384 | |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,730 | 25,921 | |
| 希薄化効果のある株式数 | |||
| 新株予約権(千株) | 313 | 182 | |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中平均株式数(千株) | 26,043 | 26,103 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 33.41 | 51.83 | |
| 非継続事業 | 25.38 | - | |
| 合計 | 58.79 | 51.83 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 33.00 | 51.47 | |
| 非継続事業 | 25.08 | - | |
| 合計 | 58.08 | 51.47 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | |||
| 継続事業 | 473,450 | 710,681 | |
| 非継続事業 | ― | - | |
| 合計 | 473,450 | 710,681 | |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,907 | 25,926 | |
| 希薄化効果のある株式数 | |||
| 新株予約権(千株) | 150 | 177 | |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中平均株式数(千株) | 26,057 | 26,103 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 18.28 | 27.41 | |
| 非継続事業 | ― | - | |
| 合計 | 18.28 | 27.41 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 18.17 | 27.23 | |
| 非継続事業 | ― | - | |
| 合計 | 18.17 | 27.23 |
11.後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2016年5月13日に、当社代表取締役社長佐藤光紀によって承認されております。
13.IFRSの初度適用
(1)IFRSに基づく報告への移行
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。2015年12月31日に終了した第1四半期連結会計期間に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表が、IFRSに準拠した最初の要約四半期連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2015年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2014年10月1日を移行日として行われました。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。また、調整表の「日本基準」の数値は、千円未満を切捨て、「表示科目の差異調整」、「認識・測定の差異調整」及び「IFRS」の数値は、千円未満を四捨五入して表示しております。
(2)IFRS第1号の免除規定の適用
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS第3号「企業結合」を移行日から将来に向かって適用することを選択し、移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
・在外営業活動体への投資に係る移行日における累積為替換算差額をゼロとしています。
・IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日に存在する事実及び状況に基づき判断しています。
(3)IFRS移行日(2014年10月1日)の資本の調整
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| (資産の部) | (資産) | |||||
| 現金及び預金 | 9,293,965 | △876,938 | 8,417,028 | A,C | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 8,199,190 | △294,896 | 7,904,294 | A,D | 営業債権 | |
| 仕掛品 | 67,324 | △67,325 | ||||
| 貯蔵品 | 4,050 | △4,051 | ||||
| 51,580 | 51,580 | A,E | 棚卸資産 | |||
| 702,866 | 702,866 | C,F | その他の金融資産 | |||
| 繰延税金資産 | 197,171 | △197,171 | ||||
| その他 | 380,977 | △380,978 | ||||
| 貸倒引当金 | △27,480 | 27,480 | ||||
| 227,951 | 227,951 | A,G | その他の流動資産 | |||
| 634,196 | 634,196 | A | 売却目的で保有する資産 | |||
| 流動資産合計 | 18,115,200 | △177,285 | 17,937,915 | 流動資産合計 | ||
| 建物(純額) | 112,284 | △112,284 | ||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 93,934 | △93,935 | ||||
| その他(純額) | 1,855 | △1,855 | ||||
| 206,259 | 84,191 | 290,450 | A,T,V | 有形固定資産 | ||
| のれん | 601,206 | 601,206 | X | のれん | ||
| ソフトウエア | 269,780 | △269,780 | ||||
| ソフトウエア仮勘定 | 25,113 | △25,113 | ||||
| その他 | 1,335 | △1,336 | ||||
| 297,520 | △1,127 | 296,393 | A | 無形資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,141,908 | △1,141,908 | ||||
| 463,795 | 463,795 | H | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 敷金及び保証金 | 646,850 | △646,851 | ||||
| 1,341,419 | △419 | 1,341,000 | A,I,S,V | その他の金融資産 | ||
| 43,573 | 43,575 | その他の非流動資産 | ||||
| 繰延税金資産 | 547,413 | △547,414 | ||||
| その他 | 70,822 | △70,822 | ||||
| 貸倒引当金 | △1,918 | 1,918 | ||||
| 713,108 | 86,494 | 799,602 | A,B,S,T,U,V | 繰延税金資産 | ||
| 固定資産合計 | 3,510,586 | 156,294 | 169,140 | 3,836,021 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 21,625,786 | △20,991 | 169,140 | 21,773,936 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| (負債の部) | (負債) | |||||
| 買掛金 | 7,569,396 | △115,794 | 7,453,602 | A,J | 営業債務 | |
| 短期借入金 | 730,002 | △730,002 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 175,001 | △175,001 | ||||
| リース債務 | 245 | △245 | ||||
| 未払金 | 343,499 | △343,499 | ||||
| 1,442,867 | △3,888 | 1,438,979 | A,K | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 930,006 | △930,006 | ||||
| 891,629 | 891,629 | A | 未払法人所得税 | |||
| 賞与引当金 | 330,620 | △330,621 | ||||
| その他 | 991,070 | △991,071 | ||||
| 1,092,560 | 143,399 | 1,235,959 | A,L,U | その他の流動負債 | ||
| 187,522 | 187,522 | A | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 流動負債合計 | 11,069,841 | △1,662 | 139,511 | 11,207,691 | 流動負債合計 | |
| 長期借入金 | 305,568 | △305,568 | ||||
| その他 | 47,113 | △47,114 | ||||
| 348,336 | 348,336 | A,M | その他の金融負債 | |||
| 82,905 | 82,905 | V | 引当金 | |||
| 3,845 | 3,846 | その他の非流動負債 | ||||
| △18,829 | 20,934 | 2,104 | B,T,S | 繰延税金負債 | ||
| 固定負債合計 | 352,681 | △19,329 | 103,838 | 437,191 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 11,422,523 | △20,991 | 243,350 | 11,644,882 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | (資本) | |||||
| 資本金 | 2,053,010 | 2,053,011 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 3,148,095 | 3,148,095 | 資本剰余金 | |||
| 自己株式 | △485,011 | △485,012 | 自己株式 | |||
| 利益剰余金 | 4,284,190 | 22,051 | 4,306,242 | P,S,T,U,V,W | 利益剰余金 | |
| 新株予約権 | 29,746 | △29,747 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,979 | △119,980 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 57,036 | △57,036 | ||||
| 206,763 | △94,133 | 112,631 | S,W | その他の資本の構成要素 | ||
| 少数株主持分 | 996,215 | △2,128 | 994,087 | T,U,V | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 10,203,263 | △74,209 | 10,129,054 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 21,625,786 | △20,991 | 169,140 | 21,773,936 | 負債及び資本合計 |
(4)前第2四半期連結会計期間(2015年3月31日)の資本の調整
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| (資産の部) | (資産) | |||||
| 現金及び預金 | 10,146,617 | △406,000 | 9,740,618 | C | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 8,925,456 | △12,529 | 8,912,927 | D | 営業債権 | |
| 仕掛品 | 3,125 | △3,125 | ||||
| 貯蔵品 | 6,352 | △6,352 | ||||
| 9,477 | 9,477 | E | 棚卸資産 | |||
| 446,325 | 446,325 | C,F | その他の金融資産 | |||
| その他 | 425,257 | △425,257 | ||||
| 貸倒引当金 | △12,529 | 12,529 | ||||
| 190,862 | 190,862 | G | その他の流動資産 | |||
| 流動資産合計 | 19,494,279 | △194,070 | 19,300,209 | 流動資産合計 | ||
| 有形固定資産 | 255,734 | 78,081 | 333,815 | T,V | 有形固定資産 | |
| のれん | 494,137 | 123,849 | 617,987 | X | のれん | |
| その他 | 284,456 | △284,456 | ||||
| 284,456 | △1,127 | 283,330 | 無形資産 | |||
| 投資有価証券 | 1,168,268 | △1,168,269 | ||||
| 515,699 | 515,699 | H | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 1,337,005 | 29,087 | 1,366,093 | I,S,V | その他の金融資産 | ||
| 43,016 | 43,017 | その他の非流動資産 | ||||
| その他 | 989,531 | △989,532 | ||||
| 貸倒引当金 | △15 | 16 | ||||
| 441,858 | 64,356 | 506,214 | B,S,T,U,V | 繰延税金資産 | ||
| 固定資産合計 | 3,192,113 | 179,795 | 294,246 | 3,666,155 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 22,686,392 | △14,275 | 294,246 | 22,966,364 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調 | 認識・測定の 差異調 | IFRS | 注記 | IFRS |
| (負債の部) | (負債) | |||||
| 買掛金 | 7,897,739 | 7,897,739 | J | 営業債務 | ||
| 短期借入金 | 971,800 | △971,800 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 166,656 | △166,656 | ||||
| 1,686,343 | △3,888 | 1,682,455 | K | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 479,065 | △479,065 | ||||
| 479,065 | △7,533 | 471,532 | Y | 未払法人所得税 | ||
| 賞与引当金 | 347,844 | △347,845 | ||||
| その他 | 1,192,601 | △1,192,601 | ||||
| 992,559 | 143,399 | 1,135,959 | L,U | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 11,055,706 | 131,979 | 11,187,685 | 流動負債合計 | ||
| 長期借入金 | 222,240 | △222,240 | ||||
| その他 | 19,352 | △19,353 | ||||
| 241,077 | 241,077 | M | その他の金融負債 | |||
| 85,485 | 85,485 | V | 引当金 | |||
| △14,275 | 14,275 | B,S,T | 繰延税金負債 | |||
| 516 | 516 | その他の非流動負債 | ||||
| 固定負債合計 | 241,592 | △14,275 | 99,760 | 327,078 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 11,297,299 | △14,275 | 231,739 | 11,514,763 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | (資本) | |||||
| 資本金 | 2,066,242 | 2,066,242 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 3,157,032 | 3,157,033 | 資本剰余金 | |||
| 自己株式 | △485,011 | △485,012 | 自己株式 | |||
| 利益剰余金 | 5,522,898 | 114,816 | 5,637,714 | P,S,T,U,V,W,X,Y | 利益剰余金 | |
| その他有価証券評価差額金 | 49,607 | △49,607 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 96,722 | △96,722 | ||||
| 新株予約権 | 23,625 | △23,626 | ||||
| 169,955 | △82,638 | 87,318 | S,W | その他の資本の構成要素 | ||
| 少数株主持分 | 957,976 | 30,330 | 988,306 | T,U,V,X | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 11,389,093 | 62,508 | 11,451,601 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 22,686,392 | △14,275 | 294,246 | 22,966,364 | 負債及び資本合計 |
(5)前連結会計年度(2015年9月30日)の資本の調整
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| (資産の部) | (資産) | |||||
| 現金及び預金 | 12,196,676 | △502,170 | 11,694,507 | C | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 9,822,796 | △4,761 | 9,818,035 | D | 営業債権 | |
| 仕掛品 | 2,478 | △2,479 | ||||
| 貯蔵品 | 6,122 | △6,122 | ||||
| 8,601 | 8,601 | E | 棚卸資産 | |||
| 532,901 | 532,901 | C,F | その他の金融資産 | |||
| 繰延税金資産 | 211,681 | △211,681 | ||||
| その他 | 251,737 | △251,737 | ||||
| 貸倒引当金 | △4,761 | 4,761 | ||||
| 221,007 | 221,006 | G | その他の流動資産 | |||
| 流動資産合計 | 22,486,730 | △211,681 | 22,275,050 | 流動資産合計 | ||
| 建物(純額) | 136,418 | △136,419 | ||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 111,398 | △111,399 | ||||
| その他(純額) | 1,088 | △1,088 | ||||
| 248,906 | 79,621 | 328,527 | T,V | 有形固定資産 | ||
| のれん | 93,406 | 54,084 | 147,491 | X | のれん | |
| ソフトウェア | 245,102 | △245,103 | ||||
| ソフトウェア仮勘定 | 2,300 | △2,300 | ||||
| その他 | 1,126 | △1,127 | ||||
| 248,529 | △1,127 | 247,403 | 無形資産 | |||
| 投資有価証券 | 1,261,053 | △1,261,053 | ||||
| 530,722 | 530,722 | H | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 敷金及び保証金 | 681,426 | △681,426 | ||||
| 1,411,758 | 82,137 | 1,493,895 | I,S,V | その他の金融資産 | ||
| 52,742 | 52,742 | その他の非流動資産 | ||||
| 繰延税金資産 | 315,053 | △315,053 | ||||
| その他 | 52,801 | △52,802 | ||||
| 貸倒引当金 | △59 | 59 | ||||
| 512,908 | 46,308 | 559,215 | B,S,T,U,V | 繰延税金資産 | ||
| 固定資産合計 | 2,901,117 | 197,854 | 261,024 | 3,359,995 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 25,387,848 | △13,827 | 261,024 | 25,635,045 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| (負債の部) | (負債) | |||||
| 買掛金 | 9,203,035 | 9,203,035 | J | 営業債務 | ||
| 短期借入金 | 956,470 | △956,470 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 166,656 | △166,656 | ||||
| 未払金 | 396,148 | △396,148 | ||||
| 1,795,568 | △2,151 | 1,793,417 | K | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 682,575 | △682,575 | ||||
| 682,575 | 682,575 | Y | 未払法人所得税 | |||
| 賞与引当金 | 376,016 | △376,017 | ||||
| その他 | 1,160,382 | △1,160,382 | ||||
| 1,259,441 | 158,244 | 1,417,687 | L,U | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 12,941,284 | △664 | 156,093 | 13,096,714 | 流動負債合計 | |
| 長期借入金 | 138,912 | △138,912 | ||||
| その他 | 21,463 | △21,463 | ||||
| 157,949 | 157,949 | M | その他の金融負債 | |||
| 85,520 | 85,520 | V | 引当金 | |||
| 2,427 | 2,426 | その他の非流動負債 | ||||
| △13,163 | 13,827 | 664 | B,T | 繰延税金負債 | ||
| 固定負債合計 | 160,375 | △13,163 | 99,347 | 246,559 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 13,101,659 | △13,827 | 255,441 | 13,343,273 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | (資本) | |||||
| 資本金 | 2,070,160 | 2,070,160 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 3,160,950 | 3,160,951 | 資本剰余金 | |||
| 自己株式 | △485,011 | △485,012 | 自己株式 | |||
| 利益剰余金 | 6,453,988 | 41,114 | 6,495,103 | P,S,T,U,W,X | 利益剰余金 | |
| 新株予約権 | 35,509 | △35,509 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,895 | △50,895 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 38,580 | △38,580 | ||||
| 124,985 | △59,019 | 65,966 | S,W | その他の資本の構成要素 | ||
| 少数株主持分 | 961,116 | 23,488 | 984,604 | T,U,V,X | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 12,286,188 | 5,583 | 12,291,772 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 25,387,848 | △13,827 | 261,024 | 25,635,045 | 負債及び資本合計 |
(6)前第2四半期連結累計期間(自 2014年10月1日 至 2015年3月31日)の包括利益の調整
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 29,522,129 | △22,776,656 | 6,745,473 | N | 収益 | |
| 売上原価 | 24,187,596 | △22,668,017 | 1,519,579 | N | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 5,334,533 | △108,640 | 5,225,894 | 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 4,288,361 | △108,640 | △124,920 | 4,054,802 | N,T,U,V,X | 販売費及び一般管理費 |
| 35,949 | 35,949 | その他の収益 | ||||
| 20,301 | 20,301 | P | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 1,046,171 | 15,648 | 124,920 | 1,186,740 | 営業利益 | |
| 209,777 | △73,290 | 136,487 | Q | 金融収益 | ||
| 11,635 | 36 | 11,671 | R,V | 金融費用 | ||
| (営業外収益) | ||||||
| 受取配当金 | 50,004 | △50,005 | ||||
| 投資有価証券評価益 | 71,022 | △71,023 | ||||
| 持分法による投資利益 | 51,903 | 51,904 | 持分法による投資利益 | |||
| その他 | 36,408 | △36,409 | ||||
| (営業外費用) | ||||||
| 支払利息 | 2,718 | △2,718 | ||||
| 株式上場関連費用 | 8,916 | △8,917 | ||||
| 支払手数料 | 45,600 | △45,600 | ||||
| その他 | 3,278 | △3,278 | ||||
| (特別利益) | ||||||
| 投資有価証券売却益 | 73,289 | △73,290 | ||||
| 子会社株式売却益 | 1,098,885 | △1,098,885 | ||||
| その他 | 15,000 | △15,000 | ||||
| (特別損失) | ||||||
| 和解金 | 17,000 | △17,000 | ||||
| その他 | 22 | △23 | ||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,365,150 | △1,053,285 | 51,595 | 1,363,460 | O | 税引前四半期利益 |
| 法人税等合計 | 944,822 | △400,248 | △26,459 | 518,115 | T,U,V,W,X,Y | 法人所得税費用 |
| 767,291 | 78,054 | 845,345 | 継続事業からの四半期利益 | |||
| 653,037 | 653,037 | O | 非継続事業からの四半期利益 | |||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,420,328 | 78,054 | 1,498,382 | 四半期利益 | ||
| (四半期利益の帰属) | ||||||
| 四半期純利益 | 1,466,968 | 45,596 | 1,512,565 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主損失(△) | △46,640 | 32,458 | △14,183 | 非支配持分 |
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,420,328 | 78,054 | 1,498,382 | 四半期利益 | ||
| (その他の包括利益) | (その他の包括利益) | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △70,372 | 58,663 | △11,709 | S | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | |
| 為替換算調整勘定 | 50,087 | 50,087 | 在外営業活動体の換算差額 | |||
| その他の包括利益合計 | △20,285 | 58,663 | 38,378 | その他の包括利益合計(税引後) | ||
| 四半期包括利益 | 1,400,042 | 136,717 | 1,536,760 | 四半期包括利益合計 | ||
| (内訳) | (四半期包括利益の帰属) | |||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,436,282 | 104,277 | 1,540,559 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △36,239 | 32,440 | △3,799 | 非支配持分 |
(7)前第2四半期連結会計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)の包括利益の調整
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 15,495,913 | △11,939,014 | 3,556,899 | N | 収益 | |
| 売上原価 | 12,694,682 | △11,883,920 | 810,763 | N | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 2,801,230 | △55,095 | 2,746,136 | 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 2,184,473 | △55,095 | △62,649 | 2,066,730 | N,T,U,V,X | 販売費及び一般管理費 |
| 12,127 | 12,127 | その他の収益 | ||||
| 562 | 563 | P | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 616,757 | 11,565 | 62,649 | 690,970 | 営業利益 | |
| 57,953 | 57,953 | Q | 金融収益 | |||
| 1,166 | 18 | 1,183 | R,V | 金融費用 | ||
| (営業外収益) | ||||||
| 受取配当金 | 4 | △5 | ||||
| 投資有価証券評価益 | 43,592 | △43,593 | ||||
| 持分法による投資利益 | 29,576 | 29,576 | 持分法による投資利益 | |||
| その他 | 26,482 | △26,482 | ||||
| (営業外費用) | ||||||
| 支払利息 | 1,302 | △1,303 | ||||
| 株式上場関連費用 | 2,963 | △2,963 | ||||
| 支払手数料 | ||||||
| その他 | △2,538 | 2,539 | ||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 714,685 | 62,631 | 777,316 | O | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 290,180 | 5,200 | 295,380 | T,U,V,W,X,Y | 法人所得税費用 | |
| 424,505 | 57,431 | 481,936 | 継続事業からの四半期利益 | |||
| 非継続事業からの四半期利益 | ||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 424,505 | 57,431 | 481,936 | 四半期利益 | ||
| (四半期利益の帰属) | ||||||
| 四半期純利益 | 432,840 | 40,610 | 473,450 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主損失(△) | △8,335 | 16,821 | 8,486 | 非支配持分 |
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 424,505 | 57,431 | 481,936 | 四半期利益 | ||
| (その他の包括利益) | (その他の包括利益) | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,973 | 11,782 | △3,192 | S | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | |
| 為替換算調整勘定 | △24,385 | △24,385 | 在外営業活動体の換算差額 | |||
| その他の包括利益合計 | △39,358 | 11,782 | △27,577 | その他の包括利益合計(税引後) | ||
| 四半期包括利益 | 385,146 | 69,213 | 454,359 | 四半期包括利益合計 | ||
| (内訳) | (四半期包括利益の帰属) | |||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 395,696 | 52,392 | 448,088 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △10,550 | 16,821 | 6,271 | 非支配持分 |
(8)前連結会計年度(自 2014年10月1日 至 2015年9月30日)の包括利益の調整
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 売上高 | 64,547,685 | △50,280,975 | 14,266,710 | N | 収益 | |
| 売上原価 | 52,851,029 | △50,045,463 | 2,805,567 | N | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 11,696,655 | △235,513 | 11,461,143 | 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 8,942,685 | △235,513 | △250,144 | 8,457,030 | N,T,U,V,X | 販売費及び一般管理費 |
| 49,756 | 49,756 | その他の収益 | ||||
| 282,556 | 191,889 | 474,445 | P | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 2,753,969 | △232,800 | 58,255 | 2,579,424 | 営業利益 | |
| 438,593 | △122,546 | 316,048 | Q | 金融収益 | ||
| 40,801 | △19,923 | 20,878 | R,V | 金融費用 | ||
| (営業外収益) | ||||||
| 受取利息 | 6,542 | △6,543 | ||||
| 受取配当金 | 51,048 | △51,048 | ||||
| 投資有価証券評価益 | 208,759 | △208,759 | ||||
| 為替差益 | 49,697 | △49,698 | ||||
| 持分法による投資利益 | 88,878 | 88,878 | 持分法による投資利益(△は損失) | |||
| その他 | 32,201 | △32,201 | ||||
| (営業外費用) | ||||||
| 支払利息 | 5,247 | △5,248 | ||||
| 株式上場関連費用 | 15,558 | △15,558 | ||||
| 支払手数料 | 45,600 | △45,600 | ||||
| その他 | 6,637 | △6,638 | ||||
| (特別利益) | ||||||
| 子会社株式売却益 | 1,098,885 | △1,098,885 | ||||
| 投資有価証券売却益 | 122,545 | △122,546 | ||||
| その他 | 17,554 | △17,555 | ||||
| (特別損失) | ||||||
| 減損損失 | 251,015 | △251,015 | ||||
| 投資有価証券評価損 | 19,994 | △19,995 | ||||
| その他 | 24,903 | △24,903 | ||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,061,124 | △1,053,285 | △44,368 | 2,963,472 | O | 税引前当期利益 |
| 法人税等合計 | 1,739,511 | △375,391 | △23,045 | 1,341,075 | T,U,V,W,Y | 法人所得税費用 |
| 1,643,719 | △21,323 | 1,622,397 | 継続事業からの当期利益 | |||
| 677,894 | 677,894 | O | 非継続事業からの当期利益 | |||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,321,613 | △21,323 | 2,300,291 | 当期利益 | ||
| (当期利益の帰属) | ||||||
| 当期純利益 | 2,398,059 | △46,939 | 2,351,121 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主損失(△) | △76,445 | 25,616 | △50,830 | 非支配持分 |
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,321,613 | △21,323 | 2,300,291 | 当期利益 | ||
| (その他の包括利益) | (その他の包括利益) | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △69,084 | 101,115 | 32,031 | S | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | |
| 為替換算調整勘定 | △23,434 | △23,435 | 在外営業活動体の換算差額 | |||
| その他の包括利益合計 | △92,519 | 101,115 | 8,596 | その他の包括利益合計(税引後) | ||
| 当期包括利益 | 2,229,094 | 79,793 | 2,308,887 | 当期包括利益合計 | ||
| (内訳) | (当期包括利益の帰属) | |||||
| 親会社株主に係る当期包括利益 | 2,310,518 | 54,195 | 2,364,713 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主に係る当期包括利益 | △81,423 | 25,598 | △55,826 | 非支配持分 |
(9)調整に関する注記
日本基準からIFRSへの移行に当たって、会計上の主要な差異は次のとおりであります。
表示科目の差異調整
A 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、IFRSにおいては、流動資産の売却目的で保有する資産及び流動負債の売却目的で保有する資産に直接関連する負債として表示しております。
B 日本基準において1年基準により区分表示していた繰延税金資産及び繰延税金負債は、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債の区分に表示しております。
C 日本基準において現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金は、IFRSにおいては、流動資産のその他の金融資産として表示しております。
D 日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権として表示しております。
E 日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。
F 日本基準において流動資産のその他に含めて表示していた未収入金等は、IFRSにおいては、流動資産のその他の金融資産として表示しております。
G 日本基準において流動資産のその他に含めて表示していた前払費用等は、IFRSにおいては、流動資産のその他の流動資産として表示しております。
H 日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資は、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として表示しております。
I 日本基準において区分掲記していた敷金・保証金等は、IFRSにおいては、非流動資産のその他の金融資産として表示しております。
J 日本基準において区分掲記していた買掛金は、IFRSにおいては、営業債務として表示しております。
K 日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び未払金等は、IFRSにおいては、流動負債のその他の金融負債として表示しております。
L 日本基準において区分掲記していた賞与引当金は、IFRSにおいては、流動負債のその他の流動負債として表示しております。
M 日本基準において固定負債のその他に含めて表示していた長期未払金等は、IFRSにおいては、非流動負債のその他の金融負債として表示しております。
N 当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。
O 2014年9月16日付で当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。これにより、移行日以降に発生したDM事業に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
P 日本基準において区分掲記していた減損損失等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
Q 日本基準において区分掲記していた投資有価証券評価益のうちIFRSにおいて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る金額及び為替差益等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
R 日本基準において区分掲記していた支払利息及び為替差損等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
認識・測定の差異調整
S 市場性のない資本性金融商品に対する調整
日本基準の下では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第9号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素等で変動が生じております。
T 減価償却に対する調整
日本基準の下では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては、減価償却方法の見直しを行い、主として定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金等で変動が生じております。
U 未消化の有給休暇に対する調整
日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいては、負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債、利益剰余金等で変動が生じております。
V 資産除去債務に対する調整
日本基準の下では敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSにおいては、再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金等で変動が生じております。
W その他の資本の構成要素に対する調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の資本の構成要素が変動しております。
X のれんに対する調整
当社グループは、日本基準の下ではのれんの償却については、償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりますが、IFRSにおいては、のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金等で変動が生じております。
Y 四半期における法人所得税計算に対する調整
日本基準の下では四半期においても年次の方法と同様の方法で法人所得税の計算をしておりましたが、IFRSにおいては、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。これにより、未払法人所得税、利益剰余金等で変動が生じております。
(10)前第2四半期連結累計期間(自 2014年10月1日 至 2015年3月31日)及び前連結会計年度(自 2014年10月1日 至 2015年9月30日)のキャッシュ・フローの調整
日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
