四半期報告書-第27期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(6)【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
1.報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、当社)は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(https://www.septeni-holdings.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2017年3月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(5)早期適用の基準書及び解釈指針
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下(1)株式に基づく報酬を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。
(1)株式に基づく報酬
①ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
②株式報酬制度
当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、ウェブソリューション(サイト構築・運用、SEO等)、アドネットワーク、クラウド型CRMサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。
②メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等、デジタルメディア上のコンテンツ配信事業又はプラットフォーム事業からなり、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
2016年11月10日付で当社はアクセルマーク株式を一部売却したことにより、同社及びその子会社は当社の連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。なお、ノンコア事業は、同社及びその子会社により独立した事業分野として運営しております。その業績は前第2四半期連結累計期間及び2016年10月1日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第8号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(3)報告セグメントの損益に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2015年10月1日 至 2016年3月31日)

(単位:千円)

	ネット マーケティング	メディア コンテンツ	合計	調整額 (注)2	連結
セグメント収益	6,660,678	263,084	6,923,762	△58,682	6,865,080
セグメント利益又は損失(△) (注)1	2,671,491	△369,232	2,302,259	△219,645	2,082,614
セグメント売上高	36,283,591	263,084	36,546,675	△208,380	36,338,295

(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年3月31日)

(単位:千円)

	ネット マーケティング	メディア コンテンツ	合計	調整額 (注)2	連結
セグメント収益	6,955,364	494,585	7,449,949	△141,101	7,308,848
セグメント利益又は損失(△) (注)1	2,430,140	△804,810	1,625,330	△282,249	1,343,081
セグメント売上高	37,341,399	494,585	37,835,984	△567,767	37,268,217

(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表

(単位:千円)

		前第2四半期連結累計期間 (自 2015年10月1日 至 2016年3月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年3月31日)
セグメント利益(Non-GAAP営業利益)		2,082,614		1,343,081
その他の損益(純額)		△8,546		△71,518
金融損益(純額)		△22,373		△93,900
持分法による投資利益		68,697		57,275
税引前四半期利益		2,120,392		1,234,938

5.非継続事業
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、2016年11月10日付でアクセルマーク株式を一部売却いたしました。また、ノンコア事業は、アクセルマーク及びその子会社により独立した事業分野として運営しておりましたが、当該株式の譲渡実行をもってアクセルマーク及びその子会社は当社グループの連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。これにより、前第2四半期連結累計期間、2016年10月1日から支配喪失日までのノンコア事業の損益及び当該株式の売却関連損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
(1)非継続事業の損益

(単位:千円)

		前第2四半期連結累計期間 (自 2015年10月1日 至 2016年3月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年3月31日)
収益(注)1		1,258,044		1,698,782
費用		1,325,796		413,736
非継続事業からの税引前四半期利益		△67,752		1,285,046
法人所得税費用(注)2		29,816		401,923
非継続事業からの四半期利益		△97,568		883,123

(注)1 当第2四半期連結累計期間の収益には、アクセルマーク株式の売却関連損益が1,355,462千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が1,013,971千円)含まれております。
2 当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用には、アクセルマーク株式の売却関連損益に係る法人所得税費用が401,923千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が312,911千円)含まれております。
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:千円)

		前第2四半期連結累計期間 (自 2015年10月1日 至 2016年3月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(注)		△128,241		△230,495
投資活動によるキャッシュ・フロー		△73,947		△606,177
財務活動によるキャッシュ・フロー		657,250		△2,750
正味キャッシュ・フロー		455,062		△839,422

(注) 営業活動によるキャッシュ・フローには、アクセルマークの株式売却益に対する法人所得税支払相当額を計上しております。
6.企業結合
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、2016年10月5日付で東南アジア地域でインターネット広告代理事業を手掛けるLion Digital Global LTD(以下、Lionという。)の株式の96.01%を現金により取得いたしました。今回の買収を通じて、東南アジア地域におけるインターネット広告事業の強化を図ってまいります。
取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

現金及び現金同等物	25,427
営業債権	181,917
その他の流動資産及び非流動資産	73,918
営業債務	△275,888
その他の流動負債及び非流動負債	△201,218
のれん(注)2	1,653,844
合計	1,458,000
現金	1,399,876
条件付対価(注)5	58,124
取得対価合計	1,458,000

(注)1 取得資産及び引受負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び外部専門機関による企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
2 主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものではありません。
3 当該企業結合に係る取得関連費用39,952千円は、「その他の費用」に計上しております。
4 取得日以降のLionの業績及び取得日が当第2四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のLionの業績は、当社グループの業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。
5 株式取得契約の一部として、Lion株式の現所有者であるLion経営陣との間で株式の追加買取りに関する合意をしております。取得日以降のLionの業績達成度合いに応じて買取価額が変動する支払義務であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため記載を省略しております。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2016年9月30日)

(単位:千円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	397,302		-		148,782		546,084
投資事業有限責任組合への出資	-		-		334,228		334,228
デリバティブ	-		-		-		-
合計	397,302		-		483,010		880,312

金融負債

デリバティブ	-		3,754		-		3,754
合計	-		3,754		-		3,754

当第2四半期連結会計期間(2017年3月31日)

(単位:千円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	101,680		-		122,001		223,681
投資事業有限責任組合への出資	-		-		359,046		359,046
デリバティブ	-		-		-		-
合計	101,680		-		481,047		582,727

金融負債

デリバティブ	-		-		-		-
合計	-		-		-		-

デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融資産であります。レベル3に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でない1つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(2)レベル3に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

(単位:千円)

		前第2四半期連結累計期間 (自 2015年10月1日 至 2016年3月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年3月31日)
期首残高		623,398		483,010
純損益(注)1		△58,890		△2,635
その他の包括利益(注)2		△63,217		154,105
購入		110,300		154,960
売却		-		△204,060
レベル3からレベル1への振替(注)3		△32,302		-
その他		△76,031		△104,333
期末残高		503,258		481,047

(注)1 FVTPLの金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
3 前第1四半期連結会計期間において、レベル3に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル1に振替えております。
8.配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年10月1日 至 2016年3月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年11月26日	普通株式	362,825	14.00	2015年9月30日	2015年12月2日

当第2四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年3月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年11月22日	普通株式	415,096	16.00	2016年9月30日	2016年12月1日

9.自己株式の取得
当社は、資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 1,800,000株
・株式の取得価額の総額 630,452,000円
・自己株式取得の日程 2016年11月24日から2016年12月2日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
上記の他、当第2四半期連結累計期間において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び当社グループの執行役員(国内非居住者を除く。)を対象として、株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)の仕組みを採用しており、当第2四半期連結累計期間において、BIP信託により当社普通株式1,739,200株(株式の取得価額の総額575,680,987円)を取得しております。
なお、BIP信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格に予想配当利回り等を考慮し、算定しております。
10.1株当たり利益
1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年10月1日 至 2016年3月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
継続事業	1,393,442		849,460
非継続事業	△50,058		893,603
合計	1,343,384		1,743,063
発行済普通株式の期中平均株式数(千株)	129,606		128,102
希薄化効果のある株式数
新株予約権(千株)	896		748
希薄化効果のある株式数を考慮した後の 期中平均株式数(千株)	130,502		128,850
基本的1株当たり四半期利益(円)
継続事業	10.76		6.63
非継続事業	△0.39		6.98
合計	10.37		13.61
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
継続事業	10.67		6.59
非継続事業	△0.38		6.94
合計	10.29		13.53

	前第2四半期連結会計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
継続事業	731,276		333,524
非継続事業	△20,595		-
合計	710,681		333,524
発行済普通株式の期中平均株式数(千株)	129,632		127,125
希薄化効果のある株式数
新株予約権(千株)	870		724
希薄化効果のある株式数を考慮した後の 期中平均株式数(千株)	130,502		127,849
基本的1株当たり四半期利益(円)
継続事業	5.64		2.62
非継続事業	△0.16		-
合計	5.48		2.62
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
継続事業	5.61		2.61
非継続事業	△0.16		-
合計	5.45		2.61

(注) 当社は、2016年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。なお、前第2四半期連結累計期間及び第2四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2017年5月2日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤光紀によって承認されております。