四半期報告書-第28期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/07/27 15:04
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(6)【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
1.報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、当社)は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(https://www.septeni-holdings.co.jp)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(5)早期適用の基準書及び解釈指針
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。また当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、クラウド型CRMサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。
②メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(セグメント利益又は損失の算定方法の変更)
当第3四半期連結累計期間より、各報告セグメントにおける経営の実態をより適切に反映するため、各報告セグメントに配賦していた持株会社運営に係る費用は、各報告セグメントに配賦しない方法に変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間についても修正再表示しております。なお、これによる要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
(3)報告セグメントの損益に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表
5.非継続事業
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは、2016年11月10日付でアクセルマーク株式を一部売却いたしました。当該株式の譲渡実行をもってアクセルマーク及びその子会社は当社グループの連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。これにより、2016年10月1日から支配喪失日までのアクセルマーク及びその子会社の損益及び当該株式の売却関連損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
(1)非継続事業の損益
(注)1 前第3四半期連結累計期間の収益には、アクセルマーク株式の売却関連損益が1,355,462千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が1,013,971千円)含まれております。
2 前第3四半期連結累計期間の法人所得税費用には、アクセルマーク株式の売却関連損益に係る法人所得税費用が401,923千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が312,911千円)含まれております。
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
(注)1 前第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローには、アクセルマーク株式の売却益に係る法人所得税支払相当額が含まれております。
2 前第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出(処分された子会社の現金控除後)が含まれております。
6.持分法による投資利益(△は損失)
内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。
2 アクセルマークにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社の
アクセルマークに対する持分が変動したことに伴い発生した利益であります。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2017年9月30日)
金融負債
当第3四半期連結会計期間(2018年6月30日)
金融負債
デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融資産であります。レベル3に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でない1つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(2)レベル3に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
(注)1 FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
3 当第3四半期連結累計期間において、レベル3に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル1に振替えております。
8.配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
(注) 当社は、2016年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、本注記は、基準日における記載であるため、株式分割前の株式数により記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。
9.1株当たり利益
1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10.重要な後発事象
当社グループは、2018年7月26日付で、当社グループのアジア地域でのプレゼンス向上、さらにはネットマーケティング事業全体の成長加速化の実現を目的として、株式会社オプトホールディング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鉢嶺登)の子会社であるeMFORCE Inc.(本社:大韓民国ソウル特別市、代表取締役:Yoon Mi Kyung)の株式取得に向けた協議を進めることについて、株式会社オプトホールディングと基本合意書(以下、本契約)を締結いたしました。
本契約には、本契約締結日から3ヵ月間の独占交渉条項を含んでおり、今後実施される予定のeMFORCE Inc.に対する買収監査の結果を踏まえて、株式会社オプトホールディングと2018年9月28日(予定)の株式譲渡契約書(以下、本株式譲渡契約)の締結に向け、具体的協議を進めてまいります。
なお、本株式譲渡契約が締結された場合には、2018年10月1日(予定)に株式会社オプトホールディング保有の当該普通株式の全部を買い取る予定(当社のeMFORCE Inc.に対する議決権比率は95.0%以上を予定)であることから、2018年9月期の連結損益に与える影響は軽微であります。また、2019年9月期以降の連結損益に与える影響は現時点で未定であります。
11.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2018年7月27日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤光紀によって承認されております。
1.報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、当社)は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(https://www.septeni-holdings.co.jp)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(5)早期適用の基準書及び解釈指針
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表 2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。また当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用年度 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 概要 | |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー 計算書 | 2017年1月1日 | 2018年9月期 | 財務諸表利用者が財務活動から生じる負債の変動を評価できるよう追加的な開示を求めております。 |
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、クラウド型CRMサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。
②メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(セグメント利益又は損失の算定方法の変更)
当第3四半期連結累計期間より、各報告セグメントにおける経営の実態をより適切に反映するため、各報告セグメントに配賦していた持株会社運営に係る費用は、各報告セグメントに配賦しない方法に変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間についても修正再表示しております。なお、これによる要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
(3)報告セグメントの損益に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:千円) |
| ネット マーケティング | メディア コンテンツ | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| セグメント収益 | 10,238,254 | 807,220 | 11,045,474 | △207,263 | 10,838,211 |
| セグメント利益又は損失 (△は損失)(注)1 | 4,135,197 | △1,024,128 | 3,111,069 | △1,371,715 | 1,739,354 |
| セグメント売上高 | 54,135,763 | 807,220 | 54,942,983 | △917,390 | 54,025,593 |
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:千円) |
| ネット マーケティング | メディア コンテンツ | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| セグメント収益 | 10,753,227 | 992,559 | 11,745,786 | △220,971 | 11,524,815 |
| セグメント利益又は損失 (△は損失)(注)1 | 3,163,790 | △820,820 | 2,342,970 | △1,506,309 | 836,661 |
| セグメント売上高 | 54,215,777 | 992,559 | 55,208,336 | △872,523 | 54,335,813 |
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | |||
| セグメント利益 | 1,739,354 | 836,661 | ||
| その他の損益(純額) | △74,162 | △10,277 | ||
| 金融損益(純額) | △98,553 | 106,825 | ||
| 持分法による投資利益 | 22,583 | 303,242 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,589,222 | 1,236,451 |
5.非継続事業
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは、2016年11月10日付でアクセルマーク株式を一部売却いたしました。当該株式の譲渡実行をもってアクセルマーク及びその子会社は当社グループの連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。これにより、2016年10月1日から支配喪失日までのアクセルマーク及びその子会社の損益及び当該株式の売却関連損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
(1)非継続事業の損益
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 収益(注)1 | 1,698,782 | - | ||
| 費用 | 413,736 | - | ||
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 1,285,046 | - | ||
| 法人所得税費用(注)2 | 401,923 | - | ||
| 非継続事業からの四半期利益 | 883,123 | - |
(注)1 前第3四半期連結累計期間の収益には、アクセルマーク株式の売却関連損益が1,355,462千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が1,013,971千円)含まれております。
2 前第3四半期連結累計期間の法人所得税費用には、アクセルマーク株式の売却関連損益に係る法人所得税費用が401,923千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が312,911千円)含まれております。
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(注)1 | △230,495 | - | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(注)2 | △606,177 | - | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,750 | - | ||
| 正味キャッシュ・フロー | △839,422 | - |
(注)1 前第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローには、アクセルマーク株式の売却益に係る法人所得税支払相当額が含まれております。
2 前第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出(処分された子会社の現金控除後)が含まれております。
6.持分法による投資利益(△は損失)
内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 持分法による投資利益 | 22,583 | 29,460 | ||
| 関連会社株式売却益(注)1 | - | 124,013 | ||
| 持分変動利益(注)2 | - | 149,769 | ||
| 22,583 | 303,242 |
(注)1 当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。
2 アクセルマークにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社の
アクセルマークに対する持分が変動したことに伴い発生した利益であります。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2017年9月30日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 128,000 | - | 137,201 | 265,201 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 375,041 | 375,041 | |||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | 128,000 | - | 512,242 | 640,242 |
金融負債
| デリバティブ | - | 33,404 | - | 33,404 | |||
| 合計 | - | 33,404 | - | 33,404 |
当第3四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 株式 | 57,160 | - | 296,562 | 353,722 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 670,541 | 670,541 | |||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | 57,160 | - | 967,103 | 1,024,263 |
金融負債
| デリバティブ | - | 56,878 | - | 56,878 | |||
| 合計 | - | 56,878 | - | 56,878 |
デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融資産であります。レベル3に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でない1つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(2)レベル3に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 期首残高 | 483,010 | 512,242 | ||
| 純損益(注)1 | △2,677 | 161,240 | ||
| その他の包括利益(注)2 | 134,599 | △9,772 | ||
| 購入 | 176,080 | 472,439 | ||
| 売却 | △204,060 | △30,000 | ||
| レベル3からレベル1への振替(注)3 | - | △4,916 | ||
| その他 | △116,459 | △134,130 | ||
| 期末残高 | 470,493 | 967,103 |
(注)1 FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
3 当第3四半期連結累計期間において、レベル3に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル1に振替えております。
8.配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年10月1日 至 2017年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年11月22日 | 普通株式 | 415,096 | 16.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
(注) 当社は、2016年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、本注記は、基準日における記載であるため、株式分割前の株式数により記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月21日 | 普通株式 | 409,904 | 3.20 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。
9.1株当たり利益
1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年10月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | |||
| 継続事業 | 985,131 | 767,990 | |
| 非継続事業 | 893,603 | - | |
| 合計 | 1,878,734 | 767,990 | |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(千株) | 127,491 | 126,377 | |
| 希薄化効果のある株式数 | |||
| 新株予約権(千株) | 729 | 584 | |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の 期中平均株式数(千株) | 128,220 | 126,961 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 7.73 | 6.08 | |
| 非継続事業 | 7.01 | - | |
| 合計 | 14.74 | 6.08 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 7.68 | 6.05 | |
| 非継続事業 | 6.97 | - | |
| 合計 | 14.65 | 6.05 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | |||
| 継続事業 | 135,672 | 14,450 | |
| 非継続事業 | - | - | |
| 合計 | 135,672 | 14,450 | |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(千株) | 126,269 | 126,393 | |
| 希薄化効果のある株式数 | |||
| 新株予約権(千株) | 691 | 566 | |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の 期中平均株式数(千株) | 126,960 | 126,959 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 1.07 | 0.11 | |
| 非継続事業 | - | - | |
| 合計 | 1.07 | 0.11 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 1.07 | 0.11 | |
| 非継続事業 | - | - | |
| 合計 | 1.07 | 0.11 |
10.重要な後発事象
当社グループは、2018年7月26日付で、当社グループのアジア地域でのプレゼンス向上、さらにはネットマーケティング事業全体の成長加速化の実現を目的として、株式会社オプトホールディング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鉢嶺登)の子会社であるeMFORCE Inc.(本社:大韓民国ソウル特別市、代表取締役:Yoon Mi Kyung)の株式取得に向けた協議を進めることについて、株式会社オプトホールディングと基本合意書(以下、本契約)を締結いたしました。
本契約には、本契約締結日から3ヵ月間の独占交渉条項を含んでおり、今後実施される予定のeMFORCE Inc.に対する買収監査の結果を踏まえて、株式会社オプトホールディングと2018年9月28日(予定)の株式譲渡契約書(以下、本株式譲渡契約)の締結に向け、具体的協議を進めてまいります。
なお、本株式譲渡契約が締結された場合には、2018年10月1日(予定)に株式会社オプトホールディング保有の当該普通株式の全部を買い取る予定(当社のeMFORCE Inc.に対する議決権比率は95.0%以上を予定)であることから、2018年9月期の連結損益に与える影響は軽微であります。また、2019年9月期以降の連結損益に与える影響は現時点で未定であります。
11.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2018年7月27日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤光紀によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
