四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(6)【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
1.報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、当社)は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(https://www.septeni-holdings.co.jp)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。

基準書及び解釈指針		強制適用年度 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年9月期	顧客との契約から生じる収益認識に係る会計処理

当社グループは、当第1四半期連結累計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点(2018年10月1日)で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。そのため、2018年9月30日に終了した1年間における比較情報は修正再表示しておりません。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
上記の他、IFRS第15号の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書において、収益及び売上原価は、それぞれ26,566千円増加しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、クラウド型CRMサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。
②メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、経営成績に関する説明及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
(3)報告セグメントの損益に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

(単位:千円)

	ネット マーケティング	メディア コンテンツ	合計	調整額 (注)2	連結
セグメント収益	3,805,036	301,118	4,106,154	△78,494	4,027,660
セグメント利益又は損失 (△は損失)(注)1	1,469,990	△303,097	1,166,893	△464,493	702,400
セグメント売上高	18,681,639	301,118	18,982,757	△317,641	18,665,116

(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)

	ネット マーケティング	メディア コンテンツ	合計	調整額 (注)2	連結
セグメント収益	3,733,605	415,713	4,149,318	△73,824	4,075,494
セグメント利益又は損失 (△は損失)(注)1	1,242,000	△290,898	951,102	△492,113	458,989
セグメント売上高	19,168,888	415,713	19,584,601	△241,509	19,343,092

(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表

(単位:千円)

		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
セグメント利益		702,400		458,989
その他の損益(純額)		△8,072		△51,480
金融損益(純額)		25,965		△14,083
持分法による投資利益		132,294		10,820
税引前四半期利益		852,587		404,246

5.収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
ネットマーケティング事業(日本)		3,373,198
ネットマーケティング事業(海外)		360,407
メディアコンテンツ事業		415,713
調整額		△73,824
		4,075,494

(注) 調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。
6.持分法による投資利益(△は損失)
内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
持分法による投資利益		8,281		10,820
関連会社株式売却益(注)		124,013		-
		132,294		10,820

(注) 当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2018年9月30日)

(単位:千円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	80,040		-		339,494		419,534
投資事業有限責任組合への出資	-		-		657,837		657,837
デリバティブ	-		-		-		-
合計	80,040		-		997,331		1,077,371

金融負債

デリバティブ	-		46,570		-		46,570
合計	-		46,570		-		46,570

当第1四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(単位:千円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	112,040		-		327,415		439,455
投資事業有限責任組合への出資	-		-		774,214		774,214
デリバティブ	-		-		-		-
合計	112,040		-		1,101,629		1,213,669

金融負債

デリバティブ	-		54,747		-		54,747
合計	-		54,747		-		54,747

デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融資産であります。レベル3に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でない1つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(2)レベル3に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

(単位:千円)

		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
期首残高		512,242		997,331
純損益(注)1		46,219		11,588
その他の包括利益(注)2		6,092		△12,079
購入		271,598		105,840
その他		△61,245		△1,051
期末残高		774,906		1,101,629

(注)1 FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
8.配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年11月21日	普通株式	409,904	3.20	2017年9月30日	2017年12月1日

(注) 上記配当金の総額には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年11月20日	普通株式	256,265	2.00	2018年9月30日	2018年12月3日

(注) 上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
9.1株当たり利益
1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	554,945		234,830
発行済普通株式の期中平均株式数(千株)	126,357		126,393
希薄化効果のある株式数
新株予約権(千株)	603		559
希薄化効果のある株式数を考慮した後の 期中平均株式数(千株)	126,960		126,952
基本的1株当たり四半期利益(円)	4.39		1.86
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	4.37		1.85

10.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年2月1日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤光紀によって承認されております。