有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

12.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
(単位:千円)

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		顧客との関係		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
前連結会計年度期首(2022年10月1日)
取得原価	4,693,055		408,356		449,000		300		22,552		880,208
償却累計額及び減損損失累計額	-		317,066		30,614		-		7,391		355,071
帳簿価額	4,693,055		91,290		418,386		300		15,161		525,138
前連結会計年度(2023年12月31日)
取得原価	4,693,055		421,259		449,000		-		2,518		872,777
償却累計額及び減損損失累計額	-		356,330		81,636		-		2,444		440,411
帳簿価額	4,693,055		64,928		367,364		-		74		432,366
当連結会計年度(2024年12月31日)
取得原価	4,693,055		611,795		449,000		497,070		2,032		1,559,897
償却累計額及び減損損失累計額	-		547,599		122,455		-		2,000		672,054
帳簿価額	4,693,055		64,196		326,545		497,070		32		887,843

(2)のれん及び無形資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		顧客との関係		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
期首残高	4,693,055		91,290		418,386		300		15,161		525,138
取得	-		9,636		-		9,255		-		18,891
償却額(注)1	-		△40,455		△51,023		-		△15,000		△106,478
減損損失(注)2	-		△1,335		-		-		5		△1,330
売却目的で保有する資産への振替	-		△3,664		-		-		-		△3,664
その他	-		9,455		-		△9,555		△92		△191
期末残高	4,693,055		64,928		367,364		-		74		432,366

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		顧客との関係		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
期首残高	4,693,055		64,928		367,364		-		74		432,366
取得	-		24,773		-		503,685		-		528,458
売却又は処分	-		△2,497		-		-		-		△2,497
償却額(注)1	-		△22,157		△40,818		-		-		△62,975
減損損失(注)2	-		-		-		-		△70		△70
その他	-		△851		-		△6,615		27		△7,439
期末残高	4,693,055		64,196		326,545		497,070		32		887,843

(注)1 償却額は、連結純損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
2 デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。
(3)重要なのれん及び無形資産
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度における重要なのれん及び無形資産は、デジタルマーケティング事業に含まれる㈱電通ダイレクトの支配獲得に伴うのれん4,693,055千円、及び顧客との関係367,364千円であります。当連結会計年度末における顧客との関係の残存償却期間は9年であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度における重要なのれん及び無形資産は、デジタルマーケティング事業に含まれる㈱電通ダイレクトの支配獲得に伴うのれん4,693,055千円、及び顧客との関係326,545千円であります。当連結会計年度末における顧客との関係の残存償却期間は8年であります。
(4)のれんの減損テスト
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年12月31日)
のれんの減損テストにあたり、当社グループののれんは、デジタルマーケティング事業に含まれる㈱電通ダイレクトに配分され、資金生成単位である㈱電通ダイレクトの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値の算定にあたっては、将来の売上収益の増加や対象期間後の成長を見込み、経営陣が承認した翌連結会計年度以降3年分の事業計画を基礎として、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは永久成長率を使用し、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。割引率は貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コスト12.2%を基礎に算定しております。なお、永久成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して0.7%と決定しており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。減損テストの結果、㈱電通ダイレクト事業に係る使用価値が帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識していません。
なお、上記の減損テストに用いた割引率及び永久成長率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
のれんの減損テストにあたり、当社グループののれんは、デジタルマーケティング事業に含まれる㈱電通ダイレクトに配分され、資金生成単位である㈱電通ダイレクトの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値の算定にあたっては、将来の売上収益の増加や対象期間後の成長を見込み、経営陣が承認した翌連結会計年度以降3年分の事業計画を基礎として、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは永久成長率を使用し、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。割引率は貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コスト11.6%を基礎に算定しております。なお、永久成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して0.9%と決定しており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。減損テストの結果、㈱電通ダイレクト事業に係る使用価値が帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識していません。
なお、上記の減損テストに用いた割引率及び永久成長率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。