有価証券報告書-第32期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

10.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
(単位:千円)

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		顧客との関係		その他		合計
前連結会計年度期首(2020年10月1日)
取得原価	-		294,581		-		4,952		299,533
償却累計額及び減損損失累計額	-		214,804		-		1,152		215,956
帳簿価額	-		79,777		-		3,800		83,577
前連結会計年度(2021年9月30日)
取得原価	-		301,628		-		1,257		302,885
償却累計額及び減損損失累計額	-		234,338		-		1,257		235,595
帳簿価額	-		67,290		-		-		67,290
当連結会計年度(2022年9月30日)
取得原価	4,693,055		408,356		449,000		22,852		880,208
償却累計額及び減損損失累計額	-		317,066		30,614		7,391		355,071
帳簿価額	4,693,055		91,290		418,386		15,461		525,138

(2)のれん及び無形資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		顧客との関係		その他		合計
期首残高	-		79,777		-		3,800		83,577
取得	-		20,560		-		38		20,597
売却又は処分	-		△390		-		-		△390
償却額(注)1	-		△34,271		-		-		△34,271
減損損失(注)2	-		-		-		△59		△59
その他	-		1,615		-		△3,779		△2,163
期末残高	-		67,290		-		-		67,290

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		顧客との関係		その他		合計
期首残高	-		67,290		-		-		67,290
取得	-		52,046		-		20,344		72,389
企業結合	4,693,055		10,579		449,000		214		459,793
売却又は処分	-		△2,381		-		-		△2,381
償却額(注)1	-		△36,220		△30,614		△5,053		△71,887
減損損失(注)2	-		-		-		△85		△85
その他	-		△23		-		41		18
期末残高	4,693,055		91,290		418,386		15,461		525,138

(注)1 償却額は、連結純損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 デジタルマーケティング事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。
(3)重要なのれん及び無形資産
前連結会計年度(2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度における重要なのれん及び無形資産は、デジタルマーケティング事業に含まれる㈱電通ダイレクトの支配獲得に伴うのれん4,693,055千円、及び顧客との関係418,386千円であります。当連結会計年度末における顧客との関係の残存償却期間は10年であります。
(4)のれんの減損テスト
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
のれんの減損テストにあたり、当社グループののれんは、デジタルマーケティング事業に含まれる㈱電通ダイレクトに配分され、資金生成単位である㈱電通ダイレクトの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値の算定にあたっては、将来の売上収益の増加や対象期間後の成長を見込み、経営陣が承認した翌連結会計年度以降3年分の事業計画を基礎として、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは永久成長率を使用し、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。割引率は貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コスト12.9%を基礎に算定しております。なお、永久成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して0.9%と決定しており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
なお、上記の減損テストに用いた割引率及び永久成長率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。