有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/12/31)
31.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資(持分法適用関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんを含む)
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
株式会社電通デジタル
イ.一般的情報
株式会社電通デジタル(所在地:東京都港区)は、デジタルマーケティングの全ての領域に対する、コンサルティング、開発・実装、運用・実行の提供をしております。
ロ.要約連結財務情報
2022年1月4日より持分法で会計処理されている、株式会社電通デジタルの要約連結財務情報は、以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、株式会社電通デジタルから受け取った配当金は1,817,552千円であります。前連結会計年度において、株式会社電通デジタルから受け取った配当金はありません。
当社及び㈱電通グループは、2021年10月28日付で資本業務提携契約(以下、本資本業務提携契約)を締結しております。本資本業務提携契約に基づき、2022年1月4日をもって、㈱電通グループとの間で、同社が保有する㈱電通デジタルの普通株式の一部(25.00%)の取得(以下、本株式譲渡)による持分法適用関連会社化を実施いたしました。
本株式譲渡に関する事項
㈱電通グループは、2022年1月4日付で、その保有する㈱電通デジタルの普通株式3,675株を当社に譲り渡し、当社はこれを譲り受けました。
・異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
②重要性のない関連会社に対する投資
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社の持分比率勘案後のものであります。
③and factory株式会社
当社及びand factory株式会社(以下、and factory)は、中長期的なパートナーとして事業連携を実現していくことが両社の企業価値向上に資するとの方向性で一致し、2022年10月25日付で資本業務提携契約(以下、本資本業務提携契約)を締結しております。本資本業務提携契約に基づき2022年11月10日をもって、同社が第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること(以下、本第三者割当増資)及び同社取締役会長である小原崇幹氏よりその保有するand factory株式を取得し(以下、本株式取得)同社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
(1)本第三者割当増資に関する事項
本第三者割当増資の概要は以下のとおりであります。
(2)本株式取得に関する事項
本株式取得の概要は以下のとおりであります。
(3)取得関連費用に関する事項
本第三者割当増資及び本株式取得に係る取得関連費用は81,771千円であります。
(4)異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
(1)関連会社に対する投資(持分法適用関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんを含む)
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
株式会社電通デジタル
イ.一般的情報
株式会社電通デジタル(所在地:東京都港区)は、デジタルマーケティングの全ての領域に対する、コンサルティング、開発・実装、運用・実行の提供をしております。
ロ.要約連結財務情報
2022年1月4日より持分法で会計処理されている、株式会社電通デジタルの要約連結財務情報は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 流動資産 | 33,641,476 | 43,271,362 |
| 非流動資産 | 6,296,492 | 6,005,849 |
| 流動負債 | 27,013,834 | 37,445,272 |
| 非流動負債 | 1,022,354 | 369,134 |
| 資本 | 11,901,779 | 11,462,805 |
| 所有持分の割合(%) | 25.0% | 25.0% |
| 資本のうち当社グループの持分 | 2,975,445 | 2,865,701 |
| のれん及び連結調整 | 29,281,049 | 29,287,400 |
| 投資の帳簿価額 | 32,256,494 | 32,153,102 |
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日) | |
| 売上収益 | 28,934,668 | 52,428,314 |
| 当期利益 | 3,774,227 | 6,941,074 |
| その他の包括利益 | - | 14,657 |
| 当期包括利益 | 3,774,227 | 6,955,730 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,773,980 | 6,939,341 |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 | - | 14,657 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | 3,773,980 | 6,953,998 |
(注)当連結会計年度において、株式会社電通デジタルから受け取った配当金は1,817,552千円であります。前連結会計年度において、株式会社電通デジタルから受け取った配当金はありません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | 943,495 | 1,734,835 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | - | 3,664 |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 943,495 | 1,738,499 |
当社及び㈱電通グループは、2021年10月28日付で資本業務提携契約(以下、本資本業務提携契約)を締結しております。本資本業務提携契約に基づき、2022年1月4日をもって、㈱電通グループとの間で、同社が保有する㈱電通デジタルの普通株式の一部(25.00%)の取得(以下、本株式譲渡)による持分法適用関連会社化を実施いたしました。
本株式譲渡に関する事項
㈱電通グループは、2022年1月4日付で、その保有する㈱電通デジタルの普通株式3,675株を当社に譲り渡し、当社はこれを譲り受けました。
・異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
| 所有株式数 | 議決権所有割合 | |
| 異動前 | -株 | - |
| 異動後 | 3,675株 | 25.00% |
②重要性のない関連会社に対する投資
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社の持分比率勘案後のものであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 投資の帳簿価額合計 | 1,085,733 | 2,096,249 |
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | 122,733 | 115,903 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | - | - |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 122,733 | 115,903 |
③and factory株式会社
当社及びand factory株式会社(以下、and factory)は、中長期的なパートナーとして事業連携を実現していくことが両社の企業価値向上に資するとの方向性で一致し、2022年10月25日付で資本業務提携契約(以下、本資本業務提携契約)を締結しております。本資本業務提携契約に基づき2022年11月10日をもって、同社が第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること(以下、本第三者割当増資)及び同社取締役会長である小原崇幹氏よりその保有するand factory株式を取得し(以下、本株式取得)同社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
(1)本第三者割当増資に関する事項
本第三者割当増資の概要は以下のとおりであります。
| (1)引受株式数 | 1,408,450株 |
| (2)払込金額 | 総額500,000千円 |
(2)本株式取得に関する事項
本株式取得の概要は以下のとおりであります。
| (1)取得株式数 | 988,898株 |
| (2)取得金額 | 総額351,059千円 |
(3)取得関連費用に関する事項
本第三者割当増資及び本株式取得に係る取得関連費用は81,771千円であります。
(4)異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
| 所有株式数 | 議決権所有割合 | |
| 異動前 | -株 | - |
| 異動後 | 2,397,348株 | 21.29% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
