有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社では、経営基盤の強化と同時に、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、継続的かつ安定的な配当に留意するとともに、将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案した上、利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化ならびに事業規模の拡大を図るため、既存事業ならびに新規事業への投資資金として有効に活用してまいります。
平成27年3月期の剰余金配当につきましては、期末配当として1株当たり19円00銭とし、第2四半期末配当19円00銭と合わせて年間で38円00銭としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化ならびに事業規模の拡大を図るため、既存事業ならびに新規事業への投資資金として有効に活用してまいります。
平成27年3月期の剰余金配当につきましては、期末配当として1株当たり19円00銭とし、第2四半期末配当19円00銭と合わせて年間で38円00銭としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成26年10月31日 取締役会決議 | 388,457 | 19.00 |
| 平成27年5月8日 取締役会決議 | 386,129 | 19.00 |