	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	17,846 千円	17,131 千円
繰延税金負債合計	△20,374 千円	△23,552 千円
繰延税金資産の純額	103,042 千円	46,189 千円

(注)評価性引当額の主な増減要因は、関係会社株式評価損の否認に係る評価性引当額の増加76,429千円によるものです。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	17,846 千円	17,131 千円
繰延税金負債合計	△244,857 千円	△238,518 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△73,396 千円	△24,578 千円

(注)評価性引当額の主な増減要因は、関係会社株式評価損の否認に係る評価性引当額の増加76,429千円によ

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能と判断した額を資産計上しております。回収不能と判断した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。
また、法人税率が変更になった場合、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性が

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響)
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、関係会社株式の実質価額、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当事業年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による影響)
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。

2023/06/30 12:12