有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	17,846 千円	17,131 千円
前受金	7,451 〃	- 〃
未払事業税	1,050 〃	3,425 〃
減価償却超過額	0 〃	31,622 〃
投資有価証券評価損	3,062 〃	- 〃
関係会社株式評価損	76,429 〃	76,429 〃
資産除去債務	16,510 〃	16,570 〃
その他	1,066 〃	991 〃
繰延税金資産小計	123,416 千円	146,170 千円
評価性引当額小計(注)	- 〃	△76,429 千円
繰延税金資産合計	123,416 千円	69,741 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,312 千円	△13,355 千円
その他有価証券評価差額金	△ 6,062 〃	△10,196 〃
繰延税金負債合計	△20,374 千円	△23,552 千円
繰延税金資産の純額	103,042 千円	46,189 千円

(注)評価性引当額の主な増減要因は、関係会社株式評価損の否認に係る評価性引当額の増加76,429千円によるものです。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた「繰延税金資産」の「減価償却超過額」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,066千円は、「繰延税金資産」の「減価償却超過額」0千円、「繰延税金資産」の「その他」1,066千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.22%	4.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.23%	△14.67%
住民税均等割	1.47%	2.32%
評価性引当額の増減	-%	30.65%
その他	0.01%	0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.09%	53.55%

(表示方法の変更)
前事業年度において、調整項目の「その他」に表示していた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた△0.22%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.23%、「その他」0.01%として組み替えております。