有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動の部) 繰延税金資産 貸倒損失 賞与引当金繰入 未払事業税 未払賞与 その他 計 (固定の部) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 資産除去債務 新株予約権 その他有価証券評価差額金 その他 計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 計 繰延税金資産の純額	26,039千円 23,635 〃 12,394 〃 4,164 〃 5,372 〃 71,606千円 17,582千円 4,143 〃 797 〃 ― 〃 102 〃 22,626千円 △2,184千円 △1,517 〃 △3,701千円 18,924千円	22,843千円 21,701 〃 6,424 〃 2,241 〃 4,686 〃 57,898千円 15,207千円 4,207 〃 265 〃 114 〃 94 〃 19,889千円 ―千円 △1,194 〃 △1,194千円 18,694千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。