有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	19,013千円	19,217千円
前受金	- 〃	6,571 〃
未払事業税	4,771 〃	5,756 〃
投資有価証券評価損	3,061 〃	3,061 〃
関係会社株式評価損	1,592 〃	1,592 〃
貸倒引当金超過額	4,759 〃	4,548 〃
減価償却超過金	39 〃	2,150 〃
資産除去債務	8,005 〃	8,086 〃
その他	4,952 〃	2,469 〃
繰越税金資産合計	46,196千円	53,454千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,667千円	△3,325千円
その他有価証券評価差額金	△660 〃	- 〃
繰越税金負債合計	△4,327千円	△3,325千円
繰延税金資産の純額	41,869千円	50,128千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略しております。	30.62%
住民税均等割		0.36〃
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.39〃
その他		△0.05〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.32%