有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	19,293 千円	17,846 千円
前受金	7,145 〃	7,451 〃
未払事業税	13,332 〃	1,050 〃
投資有価証券評価損	3,062 〃	3,062 〃
関係会社株式評価損	75,816 〃	76,429 〃
資産除去債務	17,431 〃	16,510 〃
その他	2,020 〃	1,066 〃
繰延税金資産合計	138,103 千円	123,416 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,270 千円	△14,312 千円
その他有価証券評価差額金	△3,482 〃	△ 6,062 〃
繰延税金負債合計	△18,752 千円	△20,374 千円
繰延税金資産の純額	119,350 千円	103,042 千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金超過額」、「減価償却超過金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」へ組み替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において、「繰延税金資産」の「貸倒引当金超過額」に表示していた237千円、「減価償却超過金」に表示していた0千円は、「その他」へ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
住民税均等割		1.47%
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.22%
その他		△0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.09%