有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	19,492千円	19,013千円
賞与引当金繰入	22,180 〃	- 〃
投資有価証券評価損	10,009 〃	4,654 〃
資産除去債務	7,926 〃	8,005 〃
未払事業税	6,805 〃	4,771 〃
未払賞与	2,346 〃	- 〃
その他	9,535 〃	9,752 〃
計	78,295千円	46,196千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,062千円	△3,667千円
その他有価証券評価差額金	- 〃	△660 〃
計	△4,062千円	△4,327千円
繰延税金資産の純額	74,232千円	41,869千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.85%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.27%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49〃
所得拡大税制の特別控除	△2.10〃
その他	△0.19〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.32%