有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動の部) 繰延税金資産 貸倒損失 賞与引当金繰入額 未払事業税 未払賞与 その他 計 (固定の部) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 減損損失 資産除去債務 新株予約権 その他有価証券評価差額金 その他 計 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 計 繰延税金資産の純額	22,843千円 21,701 〃 6,424 〃 2,241 〃 4,686 〃 57,898千円 15,207千円 ― 〃 4,207 〃 265 〃 114 〃 94 〃 19,889千円 △1,194千円 ― 〃 △1,194千円 18,694千円	22,883千円 19,911 〃 9,041 〃 2,855 〃 4,998 〃 59,690千円 11,338千円 10,535 〃 5,539 〃 241 〃 ― 〃 2,724 〃 30,379千円 △2,196千円 △3,042 〃 △5,239千円 25,140千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5%
住民税均等割等	―		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.5%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,700千円減少し、法人税等調整額が 8,010千円増加、その他有価証券評価差額金が 310千円増加しております。