有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒損失	22,961千円	21,404千円
賞与引当金繰入	21,885 〃	27,955 〃
未払事業税	7,833 〃	2,404 〃
未払賞与	3,119 〃	2,440 〃
その他	5,963 〃	6,437 〃
計	61,763千円	60,642千円
(固定の部)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	16,056千円	16,056千円
減損損失	6,337 〃	3,054 〃
資産除去債務	4,891 〃	6,351 〃
その他	2,657 〃	6,640 〃
計	29,943千円	32,102千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,788千円	△2,886千円
その他有価証券評価差額金	△1,354 〃	- 〃
計	△3,143千円	△2,886千円
繰延税金資産の純額	26,799千円	29,216千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.85%
(調整)
住民税均等割	-	0.39%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.84〃
所得拡大税制の特別控除	-	△2.31〃
試験研究費等の税額控除	-	△0.66〃
その他	-	△0.17〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.94%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以
下のため、注記を省略しています。