有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度 ( 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
企業結合に関する注記
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コマースニジュウイチ
事業の内容 ECサイト構築、ソフトウェア開発販売
②企業結合を行った主な理由
当社は「自社ECの支援事業者として、ECシステムと販促サービスを提供し顧客の業績向上のためのソリューションを展開しています。創業の1999年より汎用ECシステムの提供を行っていますが、世相であるECの発展と人口減少の中で、「EC強化と人手不足を同時に解決」をスローガンに、販促サービスにより傾注し、ページ制作、広告宣伝、運営など、販促の代行サービスに、リソースを偏重させて取り組んでいます。
株式会社コマースニジュウイチの連結子会社化により、従前より提供している汎用型のECシステムに対し、拡張性の高さを求める大企業のニーズに柔軟に対応できる株式会社コマースニジュウイチのパッケージ型インテグレーションECシステムの提供が可能になりことで、大企業から中小企業まで、ECシステムフルラインナップで提供できるようになり、多様な顧客ニーズへの対応が可能になります。
また、パッケージ型インテグレーションECシステムに相対する、より大型で強固な販促サービスの提供が出来ることから、株式会社コマースニジュウイチは顧客に対して総合的なECソリューションの提供が可能になります。
以上のとおり、今後、お互いの強みを生かした相乗効果が得られることで、双方の顧客に対して質と幅の高いサービスの提供と、今後の成長戦略をより促進していくことが期待できます。
③企業結合日
2020年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名に変更等はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の持分比率 100%
(2)連結計算書類に含まれている被取得企業の業績期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	1,309,929千円
取得原価	1,309,929千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 2,280千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
620,281千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定です。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	655,615千円
固定資産	381,699 〃
資産合計	1,037,314千円
流動負債	292,924千円
固定負債	54,742 〃
負債合計	347,667千円
純資産合計	689,647千円

(7)取得原価配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 1,807,195千円
営業利益 90,042千円
(概算額の算定方法)
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていせん。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウェブクルーエージェンシー
事業の内容 広告代理事業
②企業結合を行った主な理由
強い顧客基盤と高いクオリティを有する株式会社ウェブクルーエージェンシーが加わることで、販促サービス領域において、今まで以上に処理量とクオリティを高められると考え株式取得を実施いたしました。
これにより、先般株式取得を発表した株式会社コマースニジュウイチとともに、ECシステムも販促サービスも、大企業から中小企業まで幅広く、柔軟に、顧客ニーズに対応できる体制が整い、この一連のグループ形成によって、中戦略である「より大型案件&より販促サービス」の早期実現が可能となり、引き続き企業価値の拡大を目指します。
③企業結合日
2020年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名に変更等はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の持分比率 100%
(2)連結計算書類に含まれている被取得企業の業績期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含めていません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	430,193千円
取得原価	430,193千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 3,795千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
366,034千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予
定です。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	1,133,924千円
固定資産	72,394 〃
資産合計	1,206,319千円
流動負債	732,712千円
固定負債	409,448 〃
負債合計	1,142,160千円
純資産合計	64,159千円

(7)取得原価配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 4,139,503千円
営業利益 77,909千円
(概算額の算定方法)
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。