有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SHIFFONの発行済株式を追加取得することについて決議し、2023年6月29日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年6月30日付で株式を追加取得いたしました。
1.取得の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SHIFFON
事業の内容 アパレル事業
(2) 企業結合日 2023年6月30日
(3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称 変更はありません。
(5) 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 50.17%
企業結合日に追加取得する議決権比率 29.83%
取得後の議決権比率 80.00%
(6) その他取引の概要に関する事項
当該取引は、当社グループが中期経営計画として掲げる事業の一環として行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2022年8月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
713,084千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2022年8月31日に行われた株式会社SHIFFONとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,074,054千円は、会計処理の確定により161,958千円減少し、1,912,096千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が323,000千円、繰延税金負債が111,758千円増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の顧客関連資産は302,812千円、繰延税金負債は104,773千円、非支配株主持分は94,300千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SHIFFONの発行済株式を追加取得することについて決議し、2023年6月29日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年6月30日付で株式を追加取得いたしました。
1.取得の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SHIFFON
事業の内容 アパレル事業
(2) 企業結合日 2023年6月30日
(3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称 変更はありません。
(5) 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 50.17%
企業結合日に追加取得する議決権比率 29.83%
取得後の議決権比率 80.00%
(6) その他取引の概要に関する事項
当該取引は、当社グループが中期経営計画として掲げる事業の一環として行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2022年8月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価(現金) 994,345千円 |
| 取得原価 994,345千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
713,084千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2022年8月31日に行われた株式会社SHIFFONとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,074,054千円は、会計処理の確定により161,958千円減少し、1,912,096千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が323,000千円、繰延税金負債が111,758千円増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の顧客関連資産は302,812千円、繰延税金負債は104,773千円、非支配株主持分は94,300千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。