4301 アミューズ

4301
2026/04/03
時価
376億円
PER 予
9.09倍
2010年以降
赤字-79.84倍
(2010-2025年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.57-2.85倍
(2010-2025年)
配当 予
1.98%
ROE 予
9.58%
ROA 予
5.65%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収入(百万円)17,76429,64944,40658,806
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)3,0124,0896,0424,737
(注)「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2020/06/30 15:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/06/30 15:33
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名営業収入関連するセグメント名
㈱ローソンエンタテインメント5,035アーティストマネージメント事業
2020/06/30 15:33
#4 事業等のリスク
(2)コンサート活動や個々の作品による業績の変動
コンサート市場は現在中長期的に増加傾向にあります。当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は短期間に実施期間の営業収入を急増させます。映画は上映後数週間の観客動員が多い傾向があり、音楽作品・映像作品は発売直後の短期間に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、次に同様なヒットが続くとは限りません。
当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、四半期、事業年度ごとの業績の変動が大きくなる可能性があります。
2020/06/30 15:33
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収入及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収入及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2020/06/30 15:33
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/30 15:33
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 15:33
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)増減増減率(%)
営業収入55,16658,8063,6396.6
営業利益4,4795,15567515.1
[経済状況]
当連結会計年度のわが国経済は、政府の各種経済政策などにより、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化し、一転厳しい状況となりました。感染症が経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、より一層の金融資本市場の変動などによる影響を注視する必要があります。
2020/06/30 15:33
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
2020/06/30 15:33
#10 資産の評価基準及び評価方法
産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…………………移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品及び仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。2020/06/30 15:33
#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの一部のセグメントでは営業収入が減少するなどの影響を受けております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、この秋以降、徐々に正常化に向かっていくなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
2020/06/30 15:33
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
ハ)貯蔵品
2020/06/30 15:33
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品及び仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。
2020/06/30 15:33
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(セグメント情報に関する重要な変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事業」、「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」の4区分としておりましたが、アーティストマネージメント事業の営業収入・営業利益がいずれも報告セグメントの合計額の80%超となっております。
現在のセグメント区分では、今後もより一層アーティストマネージメントの比率が高まることが想定されていることから、セグメント区分について見直しを検討しておりましたが、翌連結会計年度から、相関関係の強い事業ごとにグルーピングし、音楽・映像などの企画、制作、販売及びそこから生じる印税を中核とした「音楽・映像事業」、イベント等の実施及びイベント実施と相関関係の強いグッズ販売・ファンクラブ事業を中核とした「イベント関連事業」、テレビ・映画等への出演を中核とした「出演・CM事業」の3つの報告セグメントに変更することといたしました。
2020/06/30 15:33
#15 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
イ)商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ)製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。2020/06/30 15:33
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
営業収入3,327百万円4,451百万円
営業原価9,05411,847
2020/06/30 15:33

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