四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて計上しておりました当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた4,968百万円は、「流動資産」の「有価証券」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました短期貸付金は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「流動資産」の「その他」に表示していた21百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。
3.前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しておりましたソフトウエアは、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた82百万円は、「ソフトウエア」として組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「受取配当金」、「その他」に含めておりました「金銭の信託運用益」、「投資有価証券評価益」及び「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に含めて計上しておりました当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券等に係る運用損益は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、第1四半期連結会計期間より「売上高」又は「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた71百万円と、「その他」に表示していた「金銭の信託運用益」5百万円及び「投資有価証券評価益」5百万円は「売上高」として組み替えております。また、「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に表示していた「投資有価証券売却益」38百万円は「売上高」に、「投資有価証券売却損」9百万円は「売上原価」として組み替えております。
(事業の譲受)
1.当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、当社子会社であるペッツオーライ株式会社(当該事業譲受のために設立)が、株式会社リクルートより、同社が展開するペッツオーライ事業の譲り受けを決議し新たな事業を開始いたしました。
(1)事業譲受の目的
ペットライフスタイル事業における事業拡大
(2)事業譲受の相手会社名称
株式会社リクルート
(3)譲受事業の内容
ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運営事業
(4)譲受事業の資産・負債の項目及び金額
譲受対象となる資産及び負債は僅少であります。
(5)譲受の時期
2020年12月1日
2.当社は、2020年12月9日開催の取締役会において、株式会社枻出版社及び同社子会社であるピークス株式会社より、株式会社枻出版社が保有する一部の出版事業、及びピークス株式会社の全事業を、新設した当社子会社(ピークス株式会社の現商号を続用予定)が譲り受けを決議し、新たな事業を開始いたしました。
(1)事業譲受の目的
デジタルメディア関連における事業拡大
(2)事業譲受の相手会社名称
株式会社枻出版社及びピークス株式会社
(3)譲受事業の内容
・趣味に関するメディアIP事業(雑誌/デジタルメディア)
・デジタルマーケティング/デジタルサービスの企画・開発・制作・運用
・映像/Webコンテンツの企画制作
・出版物のデザイン
(4)譲受事業の資産・負債の項目及び金額
譲受対象となる資産及び負債は僅少であります。
(5)譲受の時期
2021年2月5日
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。