当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行の金融緩和政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速や米国の利上げに伴う海外景気の下振れリスク等もあり、特に年明け以降の株価の乱高下に見られるように、先行きにつきましては不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産投資業界におきましては、都市部を中心とした空室率や賃料水準の回復が見られており、不動産賃貸市場は反転基調となっております。不動産売買についても良好な資金調達環境を背景とした不動産取引が拡大し、特にJ-REIT市場の時価総額が10兆円を超えるなど、事業環境は順調に推移してきました。私募ファンドによる売買のほか、アジアを中心としたインバウンド投資家や裕福層の相続対策に伴う売買が散見されました。
このような環境のもと、当社としては、着実な企業経営を継続するために、子会社を通じたアセット・マネジメント事業の維持や新規受託、既存の経営資源を生かした新規事業による収益の安定・継続が重要な課題であると認識しております。
具体的には、リーマンショック以前から運用していたファンドとしては最後のものとなるリアルエステート・オポチュニティ・ファンド4号「カドベ」は平成28年2月に終了しております。このため、新規投資家からのアセット・マネジメント業務の継続的な受託ができるよう案件の発掘をさらに進めていく方針です。
また、同年2月、当社は株式会社ロジコム(所在地:東京都東大和市、代表者:代表取締役社長 本荘良一)との間で不動産ファンド業務における提携について基本合意しており、主に海外投資家を中心としたブリッジファンドの組成や海外市場での新たな資金調達方法の開拓に着手しております。さらに、アセット・マネジメント事業以外では、手元資金を小額に分散した上で、創業以来培ったノウハウを生かしたバリューアッド型の投資や、商業施設や医療福祉施設など、キャッシュ・フローに重点を置いたオペレーション型の不動産投資の開拓などに経営資源を振向けてまいります。これに伴い、今後の事業拡大を目指す上で、医療福祉分野の専門家を招き、チーム編成するなど、優秀な人材の確保及びその人材の育成にも取り組んでおります。