有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9～39年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
履行義務の内容
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。