有価証券報告書-第45期(2025/03/01-2026/02/28)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬は、会社の業績、職務内容、職責、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役の報酬は株主総会が決定した報酬の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において監査役会の協議で決定しております。
当事業年度に係る取締役の報酬は、令和7年5月29日開催の取締役会において、会社の業績、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役の報酬は月例の固定報酬とすること及び報酬の総額について決議しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給すること及びその総額、当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより処分を受ける当社普通株式の総数についても決議をしております。
取締役それぞれの個別報酬額については、各取締役の職務内容、職責、世間水準及び社員給与とのバランスを考慮し、取締役会で決議した報酬限度内で決定する方針を確認し、代表取締役社長分部至郎に一任することを決議いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、令和7年5月29日開催の監査役会において、世間水準及び職務内容、経営内容等を総合的に勘案した上で、監査役それぞれの個人別報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 取締役の報酬は平成7年5月26日開催の第14回定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は4名でありました。
2 取締役の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬債権の総額は、令和5年8月30日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより発行または処分される当社普通株式の総数を年間140,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は4名(社外取締役を除く。)でありました。
3 監査役の報酬は平成20年5月27日開催の第27回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名でありました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬は、会社の業績、職務内容、職責、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役の報酬は株主総会が決定した報酬の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において監査役会の協議で決定しております。
当事業年度に係る取締役の報酬は、令和7年5月29日開催の取締役会において、会社の業績、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役の報酬は月例の固定報酬とすること及び報酬の総額について決議しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給すること及びその総額、当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより処分を受ける当社普通株式の総数についても決議をしております。
取締役それぞれの個別報酬額については、各取締役の職務内容、職責、世間水準及び社員給与とのバランスを考慮し、取締役会で決議した報酬限度内で決定する方針を確認し、代表取締役社長分部至郎に一任することを決議いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、令和7年5月29日開催の監査役会において、世間水準及び職務内容、経営内容等を総合的に勘案した上で、監査役それぞれの個人別報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 非金銭報酬等 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 85,677 | 77,427 | 8,250 | ― | ― | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 10,000 | 10,000 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 2,000 | 2,000 | ― | ― | ― | 1 |
(注)1 取締役の報酬は平成7年5月26日開催の第14回定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は4名でありました。
2 取締役の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬債権の総額は、令和5年8月30日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより発行または処分される当社普通株式の総数を年間140,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は4名(社外取締役を除く。)でありました。
3 監査役の報酬は平成20年5月27日開催の第27回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名でありました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。