有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システム情報パートナー
事業の内容 コンピュータシステムの運用管理業務
システムコンサルティング事業
システムソリューション支援事業
ネットワーク・アプリケーション開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに係わる「国民の安心・安全
な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することを目指し、積極的な業務提携やM&Aを推
進しております。
株式会社システム情報パートナーは平成12年に設立され、病院への常駐による医療情報システムの運用
事業(システム運用・保守、ネットワーク管理、ヘルプデスク等)、医療情報システムの受託開発事業、その他一般企業向けシステムの受託開発事業等を展開しております。
この度、当社グループは株式会社システム情報パートナーの完全子会社化により以下の実現を目指しま
す。
・電子カルテシステムを含む医療情報システムの運用業務に携わることで、医療機関とより強固な関係を
結び、そこで得たニーズを電子カルテシステムやその他システム開発にフィードバックすることによって
より付加価値の高い製品・サービスを提供する。
・株式会社システム情報パートナーの顧客とグループ各社の顧客に、お互いの製品・サービスをご提案す
る等、グループ全体としてのソリューション力を強化する。
・医療情報システム開発の幅と深さを拡充する。
また、人材の確保に悩まれている医療機関向けに、電子カルテシステムの導入から運用業務まで一手に
担うアウトソーシングを提案する等、新たな需要を掘り起こすことも可能であると考えております。
(3) 企業結合日
平成28年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社システム情報パートナーの全株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式 190,000千円
4 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
196,964千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬等 2,430千円
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システム情報パートナー
事業の内容 コンピュータシステムの運用管理業務
システムコンサルティング事業
システムソリューション支援事業
ネットワーク・アプリケーション開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに係わる「国民の安心・安全
な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することを目指し、積極的な業務提携やM&Aを推
進しております。
株式会社システム情報パートナーは平成12年に設立され、病院への常駐による医療情報システムの運用
事業(システム運用・保守、ネットワーク管理、ヘルプデスク等)、医療情報システムの受託開発事業、その他一般企業向けシステムの受託開発事業等を展開しております。
この度、当社グループは株式会社システム情報パートナーの完全子会社化により以下の実現を目指しま
す。
・電子カルテシステムを含む医療情報システムの運用業務に携わることで、医療機関とより強固な関係を
結び、そこで得たニーズを電子カルテシステムやその他システム開発にフィードバックすることによって
より付加価値の高い製品・サービスを提供する。
・株式会社システム情報パートナーの顧客とグループ各社の顧客に、お互いの製品・サービスをご提案す
る等、グループ全体としてのソリューション力を強化する。
・医療情報システム開発の幅と深さを拡充する。
また、人材の確保に悩まれている医療機関向けに、電子カルテシステムの導入から運用業務まで一手に
担うアウトソーシングを提案する等、新たな需要を掘り起こすことも可能であると考えております。
(3) 企業結合日
平成28年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社システム情報パートナーの全株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式 190,000千円
4 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
196,964千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬等 2,430千円
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 207,872千円 |
| 固定資産 | 17,784 |
| 資産合計 | 225,656 |
| 流動負債 | 134,564 |
| 固定負債 | 98,056 |
| 負債合計 | 232,620 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。