有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年10月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月30日に株式会社システム情報パートナー(以下「SIP社」という。)の全発行済株式を取得し、完全子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システム情報パートナー
事業の内容 コンピュータシステムの運用管理業務
システムコンサルティング事業
システムソリューション支援事業
ネットワーク・アプリケーション開発事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することを目指し、積極的な業務提携やM&Aを推進しております。
SIP社は平成12年に設立され、病院への常駐による医療情報システムの運用事業(システム運用・保守、ネットワーク管理、ヘルプデスク等)、医療情報システムの受託開発事業、その他一般企業向けシステムの受託開発事業等を展開しております。
この度、当社グループはSIP社の完全子会社化により以下の実現を目指します。
・電子カルテシステムを含む医療情報システムの運用業務に携わることで、医療機関とより強固な関係を結び、そこで得たニーズを電子カルテシステムやその他システム開発にフィードバックすることによって、より付加価値の高い製品・サービスを提供する。
・SIP社の顧客とグループ各社の顧客に、お互いの製品・サービスをご提案する等、グループ全体としてのソリューション力を強化する。
・医療情報システム開発の幅と深さを拡充する。
また、人材の確保に悩まれている医療機関向けに、電子カルテシステムの導入から運用業務まで一手に担うアウトソーシングを提案する等、新たな需要を掘り起こすことも可能であると考えております。
③企業結合日
平成28年11月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式 190,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,340千円
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
(取得による企業結合)
当社は、平成28年10月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月30日に株式会社システム情報パートナー(以下「SIP社」という。)の全発行済株式を取得し、完全子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システム情報パートナー
事業の内容 コンピュータシステムの運用管理業務
システムコンサルティング事業
システムソリューション支援事業
ネットワーク・アプリケーション開発事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することを目指し、積極的な業務提携やM&Aを推進しております。
SIP社は平成12年に設立され、病院への常駐による医療情報システムの運用事業(システム運用・保守、ネットワーク管理、ヘルプデスク等)、医療情報システムの受託開発事業、その他一般企業向けシステムの受託開発事業等を展開しております。
この度、当社グループはSIP社の完全子会社化により以下の実現を目指します。
・電子カルテシステムを含む医療情報システムの運用業務に携わることで、医療機関とより強固な関係を結び、そこで得たニーズを電子カルテシステムやその他システム開発にフィードバックすることによって、より付加価値の高い製品・サービスを提供する。
・SIP社の顧客とグループ各社の顧客に、お互いの製品・サービスをご提案する等、グループ全体としてのソリューション力を強化する。
・医療情報システム開発の幅と深さを拡充する。
また、人材の確保に悩まれている医療機関向けに、電子カルテシステムの導入から運用業務まで一手に担うアウトソーシングを提案する等、新たな需要を掘り起こすことも可能であると考えております。
③企業結合日
平成28年11月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式 190,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,340千円
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。