- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/03/26 15:57- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△899百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額23,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 9百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2014/03/26 15:57 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
2014/03/26 15:57- #4 事業の内容
(3)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業とは、主に当社が長期保有を目的に、固定資産として保有する土地・建物について、それを賃貸する事業であり、不動産事業収益が計上されます。今後、リーシング強化による稼働率の向上や、不動産管理の合理化を通じた賃貸事業に係る費用を低減させることで、収益率の向上を図り保有資産の価値向上を実現して参りたいと考えております。
当社グループの状況を図示すると次のとおりであります。
2014/03/26 15:57- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 1,158百万円
固定資産 8,809百万円
資産合計 9,968百万円
2014/03/26 15:57- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 15年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用ソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/03/26 15:57 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物 | △1,724百万円 | △341百万円 |
| 土地 | 3,012百万円 | 2,197百万円 |
| その他 | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 1,287百万円 | 1,855百万円 |
2014/03/26 15:57 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,079百万円 | 314百万円 |
| 土地 | △337百万円 | △170百万円 |
| 計 | 741百万円 | 144百万円 |
2014/03/26 15:57 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保提供資産
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 土地 | 32,132百万円 | 30,933百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 2百万円 | 127百万円 |
| 借地権 | ―百万円 | 2,789百万円 |
(2) 対応債務
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/26 15:57
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
スペースデザイン株式会社
| 流動資産 | 1,158百万円 |
| 固定資産 | 8,809百万円 |
| のれん | 14百万円 |
匿名組合KRF31
| 流動資産 | 3,428百万円 |
| 固定資産 | 18百万円 |
| 流動負債 | △107百万円 |
- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
匿名組合シルバーウェーブ
| 流動資産 | 1,531百万円 |
| 固定資産 | 18,372百万円 |
| 流動負債 | △7,010百万円 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
ケイダブリュー・ホールディング有限会社
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(3) 繰延税金負債(固定)
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | ―百万円 | 79百万円 |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | 1 | 10 |
| 繰延税金負債(固定)小計 | 1 | 89 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載しておりません。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(3) 繰延税金負債(固定)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 34百万円 | 229百万円 |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | 20 | 84 |
| 買換資産圧縮積立金 | 1,106 | 1,091 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | 増減 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 流動資産合計 | 28,536 | 49,763 | 21,226 |
| 固定資産合計 | 97,733 | 98,635 | 901 |
| 資産合計 | 126,270 | 148,398 | 22,128 |
(資産)
当連結会計期年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22,128百万円増加し、148,398百万円となりました。これは主に自己勘定保有物件を新たに取得したこと並びに株式発行により資金調達をしたことによるものであります。
- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,551百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は741百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は1,287百万円(特別損失に計上)減損損失は3,223百万円(特別損失に計上)であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,841百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は144百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は1,855百万円(特別損失に計上)減損損失は48百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2014/03/26 15:57- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(保有目的の変更)
当連結会計年度において、たな卸資産の保有目的の変更により、たな卸資産の期末残高のうち8,831百万円を有形固定資産へ振替えております。なお、これに伴い、流動資産に計上しておりました信託預金(227百万円)を投資その他の資産の「その他」に、流動負債に計上しておりました預り敷金(224百万円)を固定負債の「長期預り敷金」に振替えております。
2014/03/26 15:57- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、一部の連結子会社については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 11年～50年
その他(工具、器具及び備品)5年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法2014/03/26 15:57 - #19 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 保有目的変更によるたな卸資産から有形固定資産への振替額 | ―百万円 | 8,831百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
